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清水知恵子裁判官の担当裁判例

35件の裁判例

2021年

行政平成30行ウ453

固定資産税都市計画税賦課処分取消請求事件

東京地方裁判所2021年9月21日

宗教法人本部建物内の管理人室が地方税法上の非課税対象である境内建物に該当するとして、固定資産税等の賦課処分を取り消した事例。

行政平成29行ウ426

所得税更正処分等取消請求事件

東京地方裁判所2021年7月20日

香港法人がタックス・ヘイブン対策税制の特定外国子会社等に該当するとして、居住者の所得税更正処分の適法性が争われた事案

行政令和1行ウ634

助成金不交付決定処分取消請求事件

東京地方裁判所2021年6月21日

出演俳優の薬物犯罪を理由とする映画助成金の不交付決定は、出演時間や公益侵害の程度等に照らし裁量権の逸脱・濫用に当たり違法とした。

行政令和1行ウ236

更正処分取消等請求事件

東京地方裁判所2021年5月27日

寡夫控除に寡婦にはない所得要件(合計所得金額500万円以下)を設けた所得税法の規定は、憲法14条1項に違反しないとされた事例

行政平成29行ウ557

所得税更正処分等取消請求事件

東京地方裁判所2021年5月20日

為替連動型仕組債の譲渡損失につき、発行条件上の利率変動幅で租税特別措置法施行令の150%基準を判定し、損益通算を認めた事例。

行政平成30行ウ278

法人税更正処分取消請求事件

東京地方裁判所2021年3月30日

中古資産の耐用年数の特例は総合償却資産たる機械装置の設備の一部取得には原則適用されず、法定耐用年数によるべきとした事例

2020年

行政平成28行ウ586

法人税更正処分等取消請求事件

東京地方裁判所2020年11月26日

DPF製造に係る移転価格税制の残余利益分割法において、国外関連者の大規模設備投資に基づく超過減価償却費を残余利益の分割要因に加えるべきと判断し一部認容

行政平成28行ウ413

贈与税決定処分取消等請求事件

東京地方裁判所2020年10月1日

定期傭船契約付き船舶70隻の贈与税評価方法が争われ、処分庁の取引事例比較法等を不合理として排斥し、DCF法による収益還元法を採用した結果、株式価額が0円となり課税処分を取り消した事案

行政平成30行ウ261

豊洲市場違法建築物除却命令等義務付請求事件

東京地方裁判所2020年9月17日

豊洲市場の建築基準法違反を理由とする是正要請の義務付け訴訟で、建築基準法18条25項の通知・要請は法的義務を生じない事実行為にすぎず処分性を否定。

行政平成30行ウ559

消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件

東京地方裁判所2020年9月3日

転売目的で購入した賃貸用マンションの課税仕入れにつき、賃料収入は不可避的副産物にすぎず課税対応課税仕入れに区分すべきとして更正処分を取消し。

行政平成27行ウ695

法人税更正処分等取消請求事件

東京地方裁判所2020年9月1日

競売で一括取得した不動産の取得価額按分につき、固定資産税評価額ではなく裁判所選任鑑定人の鑑定評価額によるべきとし、消費税等の更正処分の一部を取り消した事例。

行政平成29行ウ520

損害賠償請求行為請求事件(住民訴訟)

東京地方裁判所2020年7月21日

保育園補助金の面積基準違反について、基準不適合は市側の審査不備に起因し法人に帰責性がないため要綱の遡及改正による損害は不発生として請求棄却

行政平成28行ウ268

(事件名なし)

東京地方裁判所2020年2月27日

長期間変更されない都市計画に基づく事業認可について、都市計画を変更すべきことが明白といえる特段の事情がない限り適法であり、事情変更により遡って違法となることはないとした事例。

行政平成29行ウ371

(事件名なし)

東京地方裁判所2020年1月30日

中古自動車卸売会社の代表取締役に対する高額役員給与につき、同業類似法人の役員給与最高額を超える部分を法人税法34条2項の「不相当に高額な部分」に当たるとして損金不算入とした事例。

行政平成28行ウ462

所得税更正処分等取消請求事件

東京地方裁判所2020年1月30日

他病院に出張して行った麻酔専門医の麻酔施術報酬は、機関指定制度の趣旨に照らし当該医師が自ら主体として療養の給付を行ったとは評価できず、租税特別措置法26条1項の社会保険診療の特例や消費税の非課税対象に当たらないとした事例。

2019年

行政平成29行ウ500

助成金返還請求事件

東京地方裁判所2019年11月7日

就労継続支援A型事業所が労働条件通知書の雇用期間について虚偽記載の書面を申請に添付したことが特定就職困難者雇用開発助成金等の不正受給に当たるとして、贈与契約解除による原状回復として助成金全額の返還を認めた事例。

行政平成29行ウ33

精神保健指定医の指定の取消処分取消請求事件

東京地方裁判所2019年9月12日

複数主治医体制下での診療録記載の少なさを理由に精神保健指定医の指定を取り消した処分について、実質的関与の認定を誤ったとして裁量権の逸脱・濫用により違法とした事例。

行政平成28行ウ434

源泉所得税納税告知処分取消等請求事件,更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求事件,源泉所得税納税告知処分取消等請求事件

東京地方裁判所2019年5月30日

海外4法人を率いる経営者の所得税法上の居住者該当性について、滞在日数や国内資産等の形式的事情ではなく職業活動の実態を重視し、シンガポールを生活の本拠として非居住者と認め各処分を違法とした事例。

行政平成26行ウ422

鉄道運賃上限認可取消請求事件

東京地方裁判所2019年3月14日

消費税率引上げに伴う鉄道運賃上限変更認可処分の取消訴訟について、通学定期券利用者等日常的利用者に原告適格を認めつつ、卒業等により定期利用を失った原告らの法律上の利益を否定し、訴えを却下した事例。

行政平成28行ウ489

遺族厚生年金不支給決定取消請求事件

東京地方裁判所2019年2月14日

重婚的内縁関係において、約34年間の長期別居・離婚調停申立・全財産遺贈遺言等から法律婚は形骸化し事実上の離婚状態にあったとして、法律上の妻の遺族厚生年金受給資格を否定した事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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