清水知恵子裁判官の担当裁判例
全109件の裁判例
2022年
2021年
義務付け等請求事件
東京五輪選手村用地の都有地譲渡価格が不当に低廉との住民訴訟につき、選手村要因を考慮した鑑定評価に合理性を認め裁量権逸脱を否定。
課徴金納付命令取消等請求事件
上場会社CFOによるインサイダー情報伝達を理由とする課徴金納付命令につき、取締役会時点で重要事実が未発生と認定し命令を取消し、調査官の調書改変を国賠法上違法と判断。
固定資産税都市計画税賦課処分取消請求事件
宗教法人本部建物内の管理人室が地方税法上の非課税対象である境内建物に該当するとして、固定資産税等の賦課処分を取り消した事例。
所得税更正処分等取消請求事件
香港法人がタックス・ヘイブン対策税制の特定外国子会社等に該当するとして、居住者の所得税更正処分の適法性が争われた事案
助成金不交付決定処分取消請求事件
出演俳優の薬物犯罪を理由とする映画助成金の不交付決定は、出演時間や公益侵害の程度等に照らし裁量権の逸脱・濫用に当たり違法とした。
助成金不交付決定処分取消請求事件
出演俳優の薬物犯罪を理由とする映画助成金の不交付決定は、出演時間や公益侵害の程度等に照らし裁量権の逸脱・濫用に当たり違法とした。
不当利得請求権行使請求事件
買収で当選無効となった国会議員の歳費返還を求める納税者訴訟は、法律上の争訟に該当せず民衆訴訟の根拠規定もないとして却下。
更正処分取消等請求事件
寡夫控除に寡婦にはない所得要件（合計所得金額500万円以下）を設けた所得税法の規定は、憲法14条1項に違反しないとされた事例
所得税更正処分等取消請求事件
為替連動型仕組債の譲渡損失につき、発行条件上の利率変動幅で租税特別措置法施行令の150%基準を判定し、損益通算を認めた事例。
法人税更正処分取消請求事件
中古資産の耐用年数の特例は総合償却資産たる機械装置の設備の一部取得には原則適用されず、法定耐用年数によるべきとした事例
2020年
法人税更正処分等取消請求事件
DPF製造に係る移転価格税制の残余利益分割法において、国外関連者の大規模設備投資に基づく超過減価償却費を残余利益の分割要因に加えるべきと判断し一部認容
公金支出差止等請求事件
都市計画公園予定地に都市計画変更手続を経ず廃棄物運搬専用道路を設置した契約締結を都市計画法違反と認定し、市長に約2億5154万円の賠償命令
贈与税決定処分取消等請求事件
定期傭船契約付き船舶70隻の贈与税評価方法が争われ、処分庁の取引事例比較法等を不合理として排斥し、DCF法による収益還元法を採用した結果、株式価額が0円となり課税処分を取り消した事案
豊洲市場違法建築物除却命令等義務付請求事件
豊洲市場の建築基準法違反を理由とする是正要請の義務付け訴訟で、建築基準法18条25項の通知・要請は法的義務を生じない事実行為にすぎず処分性を否定。
消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
転売目的で購入した賃貸用マンションの課税仕入れにつき、賃料収入は不可避的副産物にすぎず課税対応課税仕入れに区分すべきとして更正処分を取消し。
消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
転売目的で取得した賃貸中マンションの仕入税額控除につき、賃料収入が副産物的で売上比率も僅少であることから課税対応課税仕入れへの区分が相当と判断し、更正処分を取消した事例。
法人税更正処分等取消請求事件
競売で一括取得した不動産の取得価額按分につき、固定資産税評価額ではなく裁判所選任鑑定人の鑑定評価額によるべきとし、消費税等の更正処分の一部を取り消した事例。
損害賠償請求行為請求事件（住民訴訟）
保育園補助金の面積基準違反について、基準不適合は市側の審査不備に起因し法人に帰責性がないため要綱の遡及改正による損害は不発生として請求棄却
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。