島村陽子裁判官の担当裁判例
全36件の裁判例
2021年
発信者情報開示請求事件
BitTorrentを介した漫画の公衆送信権侵害につき、IPアドレス偽装等の抽象的主張を排斥し発信者情報の開示を認容した事例。
発信者情報開示請求事件
不登校支援サイトの記事を実質的にそのまま複製した投稿について著作権侵害の明白性を認め、発信者情報の開示を命じた事例
特許権侵害差止等請求事件
分包紙ロールの使用済み紙管と被告製品を組み合わせる行為は新たな特許製品の製造に当たり消尽は適用されないとして、間接侵害の成立を認定。
損害賠償請求事件
舟券自動購入ソフトウェアの逆コンパイル・難読化解除による複製プログラム販売について著作権侵害を認め、販売利益に基づく損害賠償を認容した事例
商標権侵害差止等請求事件
求人情報サービスの商標「Re就活」と「リシュ活」につき、長音の有無のみが異なる称呼の類似性から商標権侵害を認め、差止め及び使用料相当損害額を認容した事例
2020年
発信者情報開示請求事件
アフィリエイトサイトで競合商品との価格比較に虚偽記載をした行為が不正競争防止法上の信用毀損に該当するとして発信者情報開示を認容
発信者情報開示請求事件
フェイスブック投稿の無断転載につき、埋め込み投稿の許容設定は転載の承諾に当たらず引用にも該当しないとして発信者情報開示を認容した事案
（事件名なし）
歯科技工用品「ジルコニアバー」の商標権侵害訴訟で、被告標章は商品の原材料・形状を普通に表示したものにすぎず商標法26条1項2号により商標権の効力が及ばないと判断。
損害賠償等請求事件
パチンコ店向け販促ツール業者が店舗経営会社に信用毀損を主張した事案で、競争関係の不存在及び社内注意喚起の正当性から請求を棄却。
特許権侵害差止等請求事件
特許法102条2項の侵害者利益を限界利益と捉えた上で、従業員が侵害品専従でない以上「手間」（人件費）は直接関連する追加的経費に当たらないとして控除を否定した事例。
損害賠償請求事件
著名芸術家のブロンズ像の無断複製につき、著作権法114条3項の許諾料相当額を従前の許諾料の半額と算定し、侵害者の廉価販売による下落を同項の趣旨から排した事例。
2019年
意匠権侵害差止等請求事件
EMSトレーニング機器の意匠権侵害訴訟において、意匠の類否は基本的構成のみならず具体的形状の与える美感を総合考慮すべきとし、両意匠の印象の相違を理由に類似性を否定した事例。
損害賠償請求事件
焼売用容器の底部に関する部分意匠につき、X字状突条や底部凸部等を要部と認定して類似性を肯定し、製造業者の調査義務違反も認めて共同不法行為者に5888万円の連帯賠償を命じた事例。
特許権侵害差止等請求事件
広告配信特許の構成要件「指定地域外に出た後再び戻っても同じ広告情報を送信しない」につき、位置情報による退出・再入域の把握構成を要すると解し、技術的範囲への属否を否定した事例。
製造販売差止等請求事件
特許権とノウハウを対象とするライセンス契約の中心を特許実施許諾と認定し、特許消滅後のロイヤルティ支払義務の存続および営業秘密該当性を否定した事例。
商標権侵害差止等請求事件
バレエスクールの商標権侵害を認めつつ、名称変更により差止めの必要性を否定し、商標法38条3項の使用料相当損害額を大幅に減額した事例。
著作権侵害差止等請求事件
業務委託により制作されたウェブサイトの著作権帰属について委託元企業への帰属を認めるとともに、仮に制作者に権利があるとしてもその行使は権利濫用に当たるとした事例。
特許権侵害差止等請求事件
共有特許の共有者が個人事業として自ら実施した製品を販売した時点で特許権は消尽し、一人会社による転売に特許権の効力は及ばないとし、また国外実施に限定された業務委託契約は特許法73条3項の違反に当たらないとした事例。
特許権侵害差止等請求事件
特許請求の範囲にいう「嵌まる」の意義を明細書・図面と技術的意義から柔軟に解し、共有者不実施の場合に特許法102条2項の推定覆滅事由として同条3項の実施料相当額控除を認めた事例。
損害賠償請求事件
残存期間わずかな特許権の共有持分を細分化して高値で販売した詐欺的商法につき、特許権者・管理会社・販売会社の共同不法行為責任と名目上の役員の会社法429条1項責任を認め、約9032万円の賠償を命じた事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。