古田孝夫裁判官の担当裁判例
全96件の裁判例
2022年
2020年
工事実施計画認可取消請求事件
リニア中央新幹線の工事実施計画認可取消訴訟で、環境影響評価法等の関係法令を参酌し、沿線住民の健康・生活環境に係る著しい被害を受けない利益を個別的利益と認め、全原告の原告適格を肯定した中間判決
工事実施計画認可取消請求事件
リニア中央新幹線の工事実施計画認可取消訴訟で、乗客の安全利益・自然環境享受の利益・財産権・騒音振動被害のいずれについても原告適格を認めず、沿線住民の訴えを全て却下した判決
工事実施計画認可取消請求事件
リニア中央新幹線の工事実施計画認可取消訴訟で、発生土運搬車両の騒音等による原告適格の余地を示しつつも、運行経路が未特定であるとして全原告の原告適格を否定し訴えを却下した判決
工事実施計画認可取消請求事件
リニア中央新幹線の工事実施計画認可取消訴訟で、環境影響評価書の調査対象地域等を目安に騒音・振動・大気汚染・地盤沈下・日照阻害等の被害範囲を具体的に認定し、全原告の原告適格を肯定した中間判決
元号制定差止請求事件
元号を定める政令及び戸籍事務通達について、いずれも直接国民の権利義務を形成するものではなく処分性が認められないとして、元号制定差止め等の各訴えを却下
損害賠償請求事件
特殊詐欺の被害につき暴対法31条の2の威力利用資金獲得行為該当性を肯定し、指定暴力団の代表者等に対する損害賠償責任を認めた事例
運転免許取消処分取消請求事件
飲酒後短時間で実施された呼気検査値が上昇期の可能性を否定できず、運転時に呼気1リットル中0.15mg以上のアルコール保有を推認できないとして免許取消処分を取消し
法人税更正処分等取消請求事件
ケイマン諸島パートナーシップ持分の現物出資につき、事業用財産の管理が国外で行われていたとして適格現物出資に該当すると判断。
法人税更正処分等取消請求事件
ケイマン諸島パートナーシップ持分の現物出資が適格現物出資に該当するかが争われ、資産の管理が国外で行われていたとして「国内事業所に属する資産」に当たらないと判断。
2019年
非認定処分取消請求事件
あはき師法附則19条1項による視覚障害者以外を対象とするあん摩マッサージ指圧師養成施設の新設規制は、立法府の裁量を尊重すれば著しく不合理であることが明白とはいえず、憲法22条1項等に違反しないとした事例。
課徴金納付命令取消請求事件
相場操縦規制における法人「違反者」の認定には従業員該当性または具体的指示が必要であり、グループ会社別法人間に指揮監督・雇用管理の実態がない場合は課徴金納付命令の名宛人たり得ない。
地方自治法に基づく境界確定請求事件
東京湾の中央防波堤埋立地をめぐる特別区間の境界確定訴訟で、等距離線を基礎に一体的利用等の修正要素を加味し、原告約20.7%・被告約79.3%の割合で境界を画定した事例。
精神保健指定医の指定取消処分の取消請求事件
精神保健指定医のケースレポート不正を理由とする指定取消処分について、診療録記載のみを基礎資料とせずチーム診療の実態を踏まえ、重要な事実の基礎を欠くとして裁量権の逸脱濫用を認め処分を取り消した事例。
政務活動費返還請求事件
区政報告等の経費が政務活動と選挙・政党活動の両側面を併有する場合、按分支出が必要であり、選挙直前配布物の政務活動割合は社会通念上50%と認めて超過分を違法とした事例。
消費税更正処分等取消請求事件
不動産売買における消費税法30条1項1号の「課税仕入れを行った日」は所有権が現実に移転した時を基準とし、代金決済・引渡し・移転登記が一体として行われた日が課税仕入れの日であって、契約の効力発生日を一律その日とすることは基本通達9-1-13ただし書によっても認められないとした事例。
固定資産価格審査決定取消請求事件
CFT（コンクリート充塡鋼管）造柱を有する複合用途ビルの固定資産評価において、CFT造はSRC造ではなくS造の経年減点補正率を適用すべきとし、耐火被覆鉄骨数量等の誤りと併せて審査決定の一部を取り消した事例。
公金支出金返還等請求事件
戸籍・窓口業務の民間委託につき、受注者従業員から区職員へのエスカレーション運用は偽装請負に当たるものの、是正可能な違法状態にとどまり委託契約は私法上無効ではなく支出命令も適法とした事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。