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松永栄治裁判官の担当裁判例

36件の裁判例

2020年

行政平成30行ウ80

源泉徴収に係る所得税の納税告知処分取消等請求事件

大阪地方裁判所2020年6月25日

会社副社長が会社費用で購入した総額約6億7000万円の服飾品・宝飾品は、役員の地位に基づく経済的利益の移転として給与等に該当すると認定。

行政平成29行ウ104

情報公開等請求事件

大阪地方裁判所2020年6月25日

森友学園問題で近畿財務局が応接録の存在を認識しながら「文書不存在」として不開示とした行為につき、故意の国賠法上の違法を認め慰謝料を認容。

下級裁平成29行ウ104

情報公開等請求事件

大阪地方裁判所2020年6月25日

国有地売却に関する応接録を意図的に不存在とした情報公開法違反につき、故意の国賠法上の違法を認定し慰謝料33万円を認容。

行政平成28行ウ238

固定資産評価審査決定取消等請求事件

大阪地方裁判所2020年6月18日

固定資産税の土地評価において、通路・駐車場出入口の画地認定、GISによる地積認定、奥行価格補正等がいずれも適法とされ、審査決定取消請求及び国賠請求が棄却された事例

行政平成30行ウ149

消費税更正処分等取消請求事件

大阪地方裁判所2020年6月11日

不動産取得に係る消費税の仕入税額控除の時期が争われ、売買契約締結日ではなく残代金支払・引渡日が課税仕入れを行った日に当たると判断し、更正処分を適法と認定。

行政平成28行ウ254

精神保健指定医指定取消処分取消請求事件(甲事件),戒告処分取消請求事件(乙事件),慰謝料等請求事件(丙事件)

大阪地方裁判所2020年6月4日

精神保健指定医の指定取消処分につき、ケースレポート症例への十分な関わり要件を満たすとして裁量権の逸脱濫用により取消し。

行政令和1行ウ121

公文書非公開決定処分取消請求事件

大阪地方裁判所2020年6月4日

救急活動記録票の非公開決定につき、事故種別欄等を除く大部分の情報は個人識別情報に当たらないとして非公開決定を取消し。

行政平成30行ウ138

情報非公開決定処分取消等請求事件

大阪地方裁判所2020年3月19日

一般廃棄物の無許可収集運搬業者に関する情報の非公開決定につき、法令違反に伴う社会的評価の低下は受忍すべきとして、情報公開条例上の非公開事由該当性を否定した事例

行政平成30行ウ128

遺族厚生年金不支給処分取消請求事件

大阪地方裁判所2020年3月5日

養親子間の内縁関係につき、養子縁組が同姓を名乗る手段にすぎず反倫理性が著しく低いとして、厚生年金保険法上の配偶者該当性を認めた事例。

下級裁平成30行ウ42

公法上の法律関係等確認請求事件

大阪地方裁判所2020年2月20日

死刑確定者が再審請求中は死刑執行されない法的地位の確認を求めた訴えを適法としつつ、憲法32条・31条・13条、B規約6条・7条、刑訴法475条2項から同地位は導けないとして請求を棄却した。

行政平成31行ウ18

公文書部分公開決定処分取消請求事件

大阪地方裁判所2020年1月23日

大震災で広く報道された事故の救急搬送情報について、公知の被害者情報と照合した識別可能性を認め、収容病院欄の利益侵害情報該当性も肯定して個人情報該当性の判断枠組みを示した事例。

行政平成30行ウ135

遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件

大阪地方裁判所2020年1月16日

十数年にわたり別居した夫婦について、住民票上の別世帯性と経済的一体性の欠如を理由に遺族厚生年金の生計維持・生計同一要件を否定した事例。

2019年

行政平成29行ウ120

法人税更正処分取消等請求事件

大阪地方裁判所2019年12月5日

代表取締役が取引先から受領した継続的なリベートは実質所得者課税の原則により法人に帰属し、代表者の横領等による損害賠償請求権は権利確定主義の下、損失発生と同一事業年度の益金に計上すべきとした事例。

行政平成30行ウ163

(事件名なし)

大阪地方裁判所2019年11月7日

経理担当従業員の横領隠蔽目的の架空仕入れ計上について、法人が容易に認識・防止できたのに怠った場合、従業員の行為を法人の行為と同視でき、不正利益が法人に帰属しなくとも重加算税を賦課できるとした事例。

行政平成28行ウ223

原因者負担金負担命令取消請求事件

大阪地方裁判所2019年9月26日

河川法67条の原因者負担金は、特段の事情がない限り原因者に費用全額を負担させ得るもので、無許可工事による護岸崩落事故に全額負担命令を認容。

行政平成30行ウ53

遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件

大阪地方裁判所2019年7月18日

22年以上の別居と安定した内縁関係があっても、別居後も継続的な生活費援助や冠婚葬祭への参列等により法律婚に最低限の実態が残る場合、形骸化は認められず遺族厚生年金受給資格を否定した事例。

行政平成29行ウ237

土地の使用許可申請不許可処分取消等請求事件

大阪地方裁判所2019年7月18日

河川区域内の工作物を住居とするホームレスの占用許可申請を退けるとともに、公職選挙法の住所要件は選挙の公正確保のための合理的立法であり、住所を有しない者の選挙権行使に関する立法不作為の違法性を否定した事例。

下級裁平成29行ウ25

行政文書不開示処分取消請求事件

大阪地方裁判所2019年5月30日

国有地売買契約書の不開示処分に係る国家賠償請求で、売買代金額は公表運用に照らし原則開示されるべき情報として不開示を違法とする一方、瑕疵担保責任免除特約の不開示は合理的根拠があるとして一部認容した事例。

下級裁平成29ワ11667

損害賠償請求事件

大阪地方裁判所2019年3月14日

学校法人の小学校設置趣意書に係る情報公開法5条2号イ該当性を否定し、担当者の注意義務違反と過失を認めて、慰謝料5万円・弁護士費用5000円の限度で国家賠償責任を認めた事例。

行政平成29行ウ48

判定等取消請求事件

大阪地方裁判所2019年2月28日

他人名義在留カード収受を理由とする退去強制認定・判定及び退令発付処分の取消請求につき、本件自認調書の証拠能力・信用性を肯定し、手続上の違法もないとして請求を棄却した事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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