片瀬亮裁判官の担当裁判例
全156件の裁判例
2023年
法人税更正処分等取消請求事件
タイ子会社との移転価格税制適用において、市場占有率の差異による比較可能性の欠如を理由に更正処分を取消し。
訓令取消請求事件
死刑確定者が色鉛筆を自弁物品から除外した訓令の取消しを求めた訴えにつき、訓令の定立行為の処分性を否定し、確認の利益も認められないとして却下した事例
環境影響評価書確定通知取消請求事件（第１事件）
石炭火力発電所の環境影響評価書確定通知の処分性を肯定しつつ、評価手続に裁量権の逸脱濫用はないとして請求を棄却した判決。
相続税更正処分等取消請求事件
無償返還届出書が提出された土地につき、借地権の経済的価値が移転していないとして自用地価額の80％で評価すべきとした事例。
2019年
源泉所得税納税告知処分取消等、更正すべき理由がない旨の通知処分取消等、源泉所得税納税告知処分取消等請求控訴事件
日本と海外に複数の居所を有しシンガポールを拠点に海外事業を展開する経営者につき、国内資産の多さのみでは居住者と判定できず所得税法上の非居住者に該当するとした事例である。
イラク戦争検証結果報告書不開示処分取消等請求控訴事件
イラク戦争対応検証報告書の不開示処分について、情報公開法5条3号の「おそれ」を肯定し、時の経過や類似情報の公表を考慮しても不開示情報該当性は失われないとして控訴を棄却した事例。
審決取消請求事件
トイレットロール芯の内側面に引き出し向きを示す識別子を設けるとした本願発明について、引用発明の技術的思想は合理的に把握できる限度で足り、関連する周知技術との組合せにより当業者が容易に想到できたとして、進歩性を否定した審決を維持した事例。
審決取消請求事件
脂質含有組成物の特許出願について、明確性要件とサポート要件の判断に誤りがあるとして審決を取り消した事例。特許請求の範囲の分説と合理的解釈により明確性を肯定。
審決取消請求事件
椅子型マッサージ機の背肩用機構と下腿・太腿用機構とでは対象部位・作用機能が異なり、組合せの動機付けを欠くとして進歩性を肯定した特許無効審判不成立審決を維持した事例。
審決取消請求事件
抗てんかん薬ゾニサミドの神経変性疾患治療薬用途発明につき、健常動物での薬理作用の開示のみでは疾患モデルへの転用動機付けを肯定できないとして進歩性を認めた事例。
審決取消請求事件
一般式で多数の化合物を包含する化学発明において、実施例が限られた範囲にとどまり技術常識の立証もない場合はサポート要件を満たさないとされた事例。
審決取消請求事件
豆乳発酵飲料に係るパラメータ特許について、明細書記載の効果の不整合と官能評価データの客観性欠如を理由に、進歩性欠如とした無効審決を維持した事例。
特許権に基づく損害賠償請求権不存在確認等請求控訴事件
製造受託業者へのライセンス供与下で特許権者が権利不行使を明確に表明している場合、特許権に基づく損害賠償請求権等の不存在確認の訴えは確認の利益を欠くとした事例。
審決取消請求事件
船舶用エンジンのハイブリッド燃料供給システムに係る発明について、多段圧縮機を1セットのみ設ける構成等は周知技術により容易想到として進歩性を否定した審決を維持した事例。
審決取消請求事件
建物関連役務を指定役務とする商標「LOG」は、業界における使用実態から丸太で構成される建物等の質を表示するものとして商標法3条1項3号に該当するとした事例。
営業差止等請求，不正競争行為差止等請求控訴事件
営業譲渡契約解除に基づく原状回復の範囲は、譲受人が譲受後に自己の名で新たに出願・登録した商標権には及ばないとした事例。
審決取消請求事件
カラーコンタクトレンズを指定商品とする「envie CHAMPAGNE GRAY」商標について、原産地統制名称「シャンパン」の顧客吸引力を毀損し国際信義に反するとして、商標法4条1項7号該当を認めた事例。
審決取消請求事件
ローラ式美容器の非貫通回転体を支持する軸受け構造に関する特許について、主引用発明の技術的課題が副引用例適用の阻害要因となるとして、進歩性を肯定した審決を維持した事例。
審決取消請求事件
美容器特許の実施可能要件・サポート要件適合性を認め、2部材構成のベアリングを1個の軸受け部材に置き換える動機付けがなくむしろ阻害要因があるとして、進歩性を肯定した審決を維持した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。