古河謙一裁判官の担当裁判例
全158件の裁判例
2020年
職務発明対価請求控訴事件
多孔質架橋重合体材料の製造方法に関する職務発明の相当対価請求につき、使用者貢献度95%と認定し約256万円の支払を命じた事例
審決取消請求事件
「総本家駿河屋」商標の要部が周知な「駿河屋」と認定され、引用商標との称呼・観念の一致により商標法4条1項11号該当として無効不成立審決を取消し。
特許権侵害行為差止等請求控訴事件
地方公会計向け会計処理システム特許について、総務省統一基準に基づき仕訳帳経由で純資産変動計算書を作成する被告製品は構成要件B3・Hを文言上充足せず、勘定体系作成手順の本質的部分も備えないため均等侵害も成立しないと判断した事例。
審決取消請求事件
炭酸水素イオン含有血液浄化用薬液の特許につき、先行国際公開公報の実施例から混合比率や濃度の調整は容易想到で顕著な効果もないとして、進歩性を肯定した特許庁の審決のうち該当請求項部分を取り消した事例。
損害賠償等請求控訴事件
元従業員が方向性電磁鋼板の工業生産に関する操業ノウハウを退職後に韓国企業へ開示した事案で、公知文献があっても工業操業条件としての非公知性は失われないとして営業秘密性を肯定し、不正競争防止法2条1項7号違反に基づく損害賠償請求を認めた事例。
審決取消請求事件
米国ブランドと同名の商標を取引関係解消後に出願した行為が公序良俗違反に当たるか争われ、業務妨害・不正利益目的は認められず商標法4条1項7号非該当とされた事例。
審決取消請求事件
自律型小型無線装置の特許出願について、機能的クレーム文言を実施例で限定解釈することを排し、引用発明からの容易想到性を肯定して拒絶審決を維持した事例。
2019年
審決取消請求事件
刊行物に明示的に図示されていない構成であっても、当業者の技術常識と記載内容を総合すれば開示があったと認められる場合があるとして、進歩性判断の前提となる相違点認定を誤った審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
結合商標のうち中央に強調された文字部分を要部として抽出でき、「STEAK HOUSE」や図形部分の識別機能が微弱であることから、既登録の標準文字商標と類似するとされた事例。
審決取消請求事件
特許侵害和解契約の不争条項の効力が争われた審決取消訴訟。過去製品と別構成の製品に関する紛争にも不争条項が及び、実施許諾の対価でない和解金については独禁法指針の前提を欠くとして請求を棄却した事例。
審決取消請求事件
押出し食品用口金の意匠につき、公然知られた星形抜き穴を60度千鳥配置で19個設けたにすぎず着想の新しさ・独創性を欠くとして、意匠法3条2項該当性を認めた審決を維持した事例。
審決取消請求事件
医薬組成物に係るセレコキシブ粒子のD90数値範囲を特徴とする発明につき、明細書の実験例が数値範囲の狭い一部にとどまるとしてサポート要件違反を認め、審決中の該当部分を取り消した事例。
特許取消決定取消請求事件
ウェイバックマシン保存のウェブページの公知性につき、URL数字部分を協定世界時の保存日時と認定し、具体的改ざんの疑いがない限り公然実施を肯定できるとして特許取消決定を維持した事例。
審決取消請求事件
D2D通信に関する特許出願の拒絶査定不服審判につき、請求項の「D2Dオペレーション」に再送を除外する記載はないとして、引用発明との一致点認定に誤りはないとした事例。
損害賠償等請求控訴事件
福島第一原発汚染水浄化事業をめぐるパートナーシップ契約違反および営業秘密侵害訴訟において、契約上の「本プロジェクト」の範囲を限定解釈し、営業秘密の非公知性も否定して請求を棄却した事例。
不正競争行為差止請求控訴事件
約34年間独占的に使用されてきた医療用低圧持続吸引器の2ボトル形態につき、商品等表示としての周知性と類似商品との混同のおそれを認め、不競法2条1項1号に基づき譲渡等の差止と廃棄を命じた事例。
審決取消請求事件
MRI画像誘導下手術システムに関する発明につき、引用発明のボリュームレンダリング画像との実質的一致等を認め進歩性を否定した審決を維持し審決取消請求を棄却した事例。
特許権侵害差止等請求控訴事件
薬剤分包用ロールペーパ特許における構成要件「用いられ」の解釈について、物の発明として「用いることが可能な」構成を意味すると解し、間接侵害の成立を認めた事例。
審決取消請求事件
韓国で周知の「KCP」商標を、日本進出を阻止しあるいは買取りを強いる目的で先取り出願した行為につき、商標法4条1項19号による冒認的商標登録として無効と認めた事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。