判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月23日 09:43
2023年12月
損害賠償請求控訴事件
森友学園問題の決裁文書改ざんを指示した元理財局長個人の損害賠償責任につき、国賠法の下で公務員個人の責任を否定する判例を維持。
嘱託殺人、有印公文書偽造
ALS患者の嘱託を受けた医師による嘱託殺人につき、共謀を認定し、自殺幇助に近い側面等を考慮して懲役2年6月の実刑を言い渡した。
殺人
特養ホームの介護職員が認知症の入所者を殴打・熱湯をかける等して殺害した事案で、残虐な犯行態様等から懲役17年を言い渡した。
損害金請求事件
マンション敷地の斜面地崩落による通行人死亡事故につき、管理会社の植生維持管理義務違反及び助言義務違反を認め損害賠償を命じた。
損害賠償請求事件
斜面地崩落で通行人が死亡した事故につき、前日に亀裂を発見しながら何ら回避措置を講じなかった管理業務主任者の注意義務違反を認定。
生活保護基準引下げに基づく保護費変更（減額）処分取消請求事件
生活保護基準のゆがみ調整及びデフレ調整による減額改定につき、厚生労働大臣の裁量権の逸脱・濫用はないとして処分取消請求を棄却。
損害賠償請求控訴事件
暴力団幹部によるみかじめ料の長期徴収につき、継続的な脅迫により賠償請求が困難であった事情から消滅時効の援用を権利濫用と判断。
逮捕監禁、保護責任者遺棄致死
2歳児をベビーサークルに閉じ込め放置し熱中症死させた逮捕監禁・保護責任者遺棄致死事件で、内縁の夫に懲役6年。
私電磁的記録不正作出・同供用
宿泊予約サイトに架空予約を113回行いポイントを詐取した行為につき私電磁的記録不正作出罪の成立を認め、懲役2年執行猶予4年。
殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、殺人未遂、傷害
在宅医療担当医師らに猟銃を発砲し1名を射殺、2名に殺人未遂を犯した事案で、無期懲役を言渡し。
短期売買利益提供請求事件
主要株主による信用取引のクロス取引が金商法164条1項の短期売買利益提供義務の対象となるとして、約19億円の提供を命じた事例。
旅券不発給処分無効確認等請求事件
自己の志望により米国籍を取得した者が国籍法11条1項の違憲を主張した事案で、重国籍防止等の立法目的の合理性を認め合憲と判断。
損害賠償請求事件
指定暴力団傘下組員による特殊詐欺につき、暴対法31条の2の威力利用資金獲得行為に該当するとして代表者の損害賠償責任を認容。
各損害賠償請求控訴事件
安保法制の違憲性を争う国家賠償請求で、限定的な集団的自衛権行使の容認は憲法9条1項に明白に違反するとまでは断定できないとして控訴棄却。
2023年11月
生活保護基準引下げ処分取消等請求控訴事件
生活扶助基準の大幅引下げ（ゆがみ調整・デフレ調整）について、統計との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠くとして裁量権の逸脱濫用を認め、処分を取り消した事例
詐欺被告事件
弁護士が持続化給付金等を虚偽申請し約1989万円を詐取した事案で、首謀者としての主導的役割と高い規範意識が期待される立場を考慮し、懲役3年6月の実刑を維持した事例
殺人被告事件
交際相手から殴打された被告人が包丁で刺殺した事案で、被害者が着座状態であったと認定し正当防衛・過剰防衛を否定、懲役8年の原判決を維持した控訴審判決
臓器の移植に関する法律違反
厚生労働大臣の許可なく海外渡航移植をあっせんした行為につき、臓器移植法の「業としてのあっせん」は国外移植にも及ぶと判示し、有罪とした事例。
傷害致死、死体遺棄、暴行、監禁、詐欺、偽造有印私文書行使
同居する幼児への継続的虐待の末、共犯者に暴行を指示し死亡させた傷害致死等の事案で、懲役13年を言い渡した事例。
損害賠償請求各控訴事件
原発事故避難者の国賠請求につき、長期評価に基づく津波の予見可能性は肯定しつつ、想定津波前提の防潮堤では事故回避できなかったとして国の責任を否定
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。