判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月23日 09:43
2025年2月
恐喝未遂、破産法違反被告事件
市議会議員が元反社会的勢力との関係を利用してイベント主催者から300万円を脅し取ろうとした恐喝未遂及び5000万円超の破産債権仮装につき、懲役2年6月・執行猶予4年。
建造物侵入、強盗、銃砲刀剣類所持等取締法違反、器物損壊、住居侵入
生活困窮から簡易郵便局に侵入し局長に包丁を示して現金100万円を強取した強盗等の事案で、全額弁償や前科なし等を考慮し酌量減軽の上、懲役3年・執行猶予5年（保護観察付き）。
損害賠償請求控訴事件
黙秘権を行使した被疑者に対する取調べ継続の合憲性を認めつつ、人格を不当に非難する検察官の言動について国賠法上の違法性を肯定し慰謝料110万円を認容。
傷害致死被告事件
生活全般を支配していた被害者に対し体格差のある被告人が頭部を複数回殴打して死亡させた傷害致死事案につき、求刑どおり懲役7年を言渡し。
人口比例選挙請求事件
衆院選小選挙区の最大較差2.059倍について、アダムズ方式による新区割制度の下で令和7年国勢調査による是正が予定されており違憲状態に至っていないと判断。
再審請求棄却決定に対する即時抗告申立事件
「JPCスポーツ教室」商標について、「JPC」が日本パラリンピック委員会の著名略称に該当し商標法4条1項6号の拒絶事由があるとした審決を支持。
金融商品取引法違反
匿名・流動型犯罪グループによる強盗致傷事件で、脅迫を受け末端として加担した被告人を幇助犯と認定し、執行猶予付き判決を言い渡した事例。
建造物侵入、強盗致傷、窃盗未遂
中国の中医学大学卒業者による医師国試予備試験の受験資格認定処分につき、取消しは職業選択の自由を侵害するとして差止めを認容。
業務上横領、有印公文書偽造、同行使被告事件
「JPCスポーツ教室」商標の拒絶審決取消訴訟で、「JPC」が日本パラリンピック委員会の著名略称として需要者間で認知されているとして請求を棄却。
2025年1月
砂川事件裁判国家賠償等請求控訴事件
砂川事件の元被告人らが最高裁長官と駐日米大使の密会を理由に国賠請求した事案で、長官の言動は不適切だが忌避事由に該当せず、消滅時効も完成しているとして控訴を棄却。
収賄、贈賄被告事件
市水道施設課係長が委託業者に下請業者を推奨し見返りに物品供与を受けた収賄事件で、下請業者の選定への指導助言は職務行為に当たるとして収賄罪の成立を認定。
旅券発給拒否取消等請求控訴事件
トルコから入国禁止措置を受けたジャーナリストへの旅券発給拒否につき、トルコ近接国への制限は合理的だがトルコと無関係な国への渡航まで全面禁止する処分は裁量権の逸脱濫用に当たると判断。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反
東京五輪テストイベント等の入札談合事件で、計画業務だけでなく実施業務・本大会業務も基本合意の対象に含まれると認定し、被告会社に罰金3億円、被告人に懲役2年執行猶予4年を言い渡した事案。
行政文書不開示決定取消等請求控訴事件
国有地売却問題に関し検察へ任意提出した文書の情報公開請求につき、捜査終結後は存否応答拒否の要件を欠くとして不開示決定を取り消した事例。
通知処分取消請求控訴事件
就労継続支援Ｂ型事業所が利用者に支払った工賃は、役務提供の反対給付ではなく剰余金の分配であり、消費税法上の課税仕入れに係る支払対価に該当しないとした事例。
道路交通法違反、危険運転致死、傷害被告事件
無免許の特定少年が赤信号を殊更に無視して交差点に進入し死亡事故を起こした危険運転致死事件で、ひき逃げの悪質性等を考慮し求刑どおり懲役10年を言い渡した事例。
業務上横領、社会福祉法違反被告事件
社会福祉法人の役員等を自己の指定する者に変更させる不正の請託に対価を供与した社会福祉法違反及び法人資金の業務上横領につき、執行猶予付き有罪とした事例。
損害賠償請求事件
情報公開請求対象の一対一メールを保存せず消去したことの国賠法上の違法性につき、公文書非該当との旧解釈に相当の根拠があったとして請求を棄却。
地位確認等請求事件
国立大学の非常勤講師との委嘱契約につき、指揮監督の不存在や専属性の低さ等から労働者性を否定し、労契法18条の無期転換申込みを認めず。
強盗殺人、住居侵入、窃盗
経済的困窮から旧知の被害者宅に侵入し金品を強取して殺害した強盗殺人事件で、暴行直後の迅速な物色行動等から暴行時の財物奪取意思を認定し、無期懲役を言い渡した裁判員裁判事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。