判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月23日 09:43
2025年3月
殺人未遂被告事件
予期せぬ出産後に新生児を便器内で洗浄水に晒した殺人未遂につき、不能犯の主張を排斥し、中止未遂を認めつつも懲役4年を言渡し。
港湾施設工事差止請求事件
馬毛島基地整備に伴う港湾工事の差止請求につき、漁業権放棄の総会決議は有効であり慣習的漁業権も消滅したとして請求を棄却。
不正競争防止法違反
競合他社の営業秘密である顧客情報を従業員引抜きに際し領得した事案で、被告人の故意・共謀を認めるに足りる証拠がないとして無罪を言い渡した判決。
承諾殺人
30年以上介護を続けた82歳の父が重度後遺症の長男を承諾の上殺害した事案で、献身的介護の経緯等を考慮し懲役3年執行猶予4年とした判決。
公務外災害認定処分取消等請求事件
県警課長補佐の自死につき、上司の言動はいじめに当たらず時間外勤務も認定基準に達しないとして公務起因性を否定し、公務災害認定処分取消請求を棄却した判決。
国家賠償請求控訴事件
同性カップルに法律婚制度を利用させないこと自体が憲法14条1項及び24条2項に違反すると判断したが、立法不作為の国賠法上の違法性は否定し請求を棄却。
傷害致死被告事件
居酒屋で無抵抗の被害者に約50分間暴行を加え死亡させた傷害致死事件につき、目撃供述や客観的証拠から暴行と死亡の因果関係を認定し懲役7年を言渡し。
殺人被告事件
内妻を電気コードで絞殺した殺人事件につき、生活保護等の手段を何ら尽くさず短絡的に犯行に及んだとして懲役11年を言渡し。
死体遺棄被告事件
技能実習生が死産した男児の死体をごみ箱に隠匿した死体遺棄事件につき、習俗上の埋葬等と相いれない処置として遺棄に該当すると認定し執行猶予付き有罪判決。
人口比例選挙請求事件
衆院選小選挙区の最大較差1対2.059について、アダムズ方式による新区割制度の合理性を失わせるほど著しいものではないとして違憲状態を否定。
懲戒免職処分取消請求事件
公立学校教諭の酒気帯び運転による懲戒免職処分につき、運転時にせん妄で事理弁識能力を欠いていたと認定し、これを考慮しなかった処分を裁量権の逸脱・濫用として取り消した事例
嘱託殺人
多額の借金を抱え殺害を懇願する実子を絞殺した嘱託殺人事件で、経緯に同情の余地を認め、懲役3年・執行猶予5年を言い渡した事例
偽造有価証券輸入、関税法違反、有価証券偽造、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反
偽造ドリンクチケットの密輸入・販売につき、夫が被告人に無断でアカウントや口座を利用した可能性が否定できないとして全6件の共謀を否定し無罪とした事例
業務上横領、詐欺被告事件
公益社団法人の経理担当者が会計ソフトの虚偽仕訳により隠蔽しつつ約3263万円を横領・詐取した事案で、懲役4年を言い渡した事例
伊方原発運転差止等請求事件
伊方原発3号機の運転差止請求につき、新規制基準への適合により安全性が推認され、原告らの反論反証では覆せないとして請求を棄却した事例
業務上横領
成年後見人等として管理していた約1億3000万円を横領した弁護士に対し、信頼の裏切りと結果の重大性から執行猶予を付さず懲役4年6月を言い渡した事例。
公金支出差止請求事件
IR誘致に伴う法務・財務アドバイザリー業務委託契約の締結が知事の裁量権の逸脱・濫用に当たらないとして、住民訴訟の請求を棄却した事例。
2025年2月
選挙無効請求事件
衆院選小選挙区の最大較差1対2.059について、アダムズ方式による新区割制度の合理性を認め、違憲状態には至っていないとして選挙無効請求を棄却。
住居侵入、殺人
被害者宅に侵入し刃物で頸部等を切りつけて殺害した事案で、DNA型鑑定・歩容鑑定・アリバイ工作等から犯人性を認定し、懲役19年を言い渡した裁判員裁判。
詐欺
自動車販売会社の従業員が発注ミスの隠蔽のため架空取引を持ち掛け、取引先2社から合計約1億8475万円を詐取した事案につき、懲役4年6月を言い渡した判決。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。