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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月22日 09:43

2025年9月

知財令和7(行ケ)10003

審決取消(特許)請求事件

知的財産高等裁判所2025年9月30日

主な争点は、(1)甲1考案のヘッドボード及びフットボードが本件考案の「支持脚」に該当するか、(2)甲1考案においてスラットとベッドフレームが「接続されている」といえるか、(3)考案6のサブ板構成及び考案9の行列型配列に関する進歩性判断の当否

下級裁令和6(わ)35等

生命身体加害略取、監禁(変更後の訴因:生命身体加害略取、監禁、傷害致死)、 死体遺棄、覚醒剤取締法違反被告事件

青森地方裁判所 刑事部2025年9月30日

懲役14年(求刑懲役15年)。裁判所は、傷害致死について、強固な犯意に基づく計画的犯行であり、暴行の態様は粗暴かつ残忍で悪質性が高いと評価した。被告人が述べるDの嫌がらせについては、Dの関与を示す明確な証拠があるものは少なく、被告人の思い込

下級裁令和6(わ)19

殺人被告事件

長崎地方裁判所 刑事部2025年9月30日

裁判所は、殺傷能力の高い柳刃包丁で胸部等を複数回にわたり相当強い力で突き刺した犯行態様は危険かつ悪質であり、強い殺意がうかがわれること、31歳の被害者の生命が突然奪われた結果は重大であることを指摘した。一方で、被告人が同居する被害者の長年に

下級裁令和4(行ウ)182

旅券不発給処分無効確認等請求事件

大阪地方裁判所2025年9月30日

主要な争点は、国籍法11条1項の憲法適合性である。具体的には、(1)同項が憲法10条の委任の範囲を逸脱するか、(2)憲法31条の適正手続保障に違反するか(国籍喪失につき「真実の離脱意図」の証明が必要か)、(3)憲法98条2項・11条に違反す

知財令和6(行ケ)10081

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年9月29日

(1) 引用発明の認定の誤り(取消事由1):引用発明において動物の引き渡し場所が動物病院又は獣医師が立ち会う場所に限られるか。(2) 相違点の認定の誤り(取消事由2):引き渡し場所に関する相違点の認定が正当か。(3) 容易想到性の判断の誤り

知財令和7(行ケ)10030

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年9月29日

主な争点は、本件意匠の創作非容易性である。原告は3つの取消事由を主張した。取消事由1は、本件審決がクリップと安全ピンの形状認定において安全ピンの横幅(基台部横幅比)を認定しなかった誤りである。取消事由2は、本件意匠のクリップと安全ピンの形状

知財令和7(行ケ)10031

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年9月29日

(1) 本件意匠の「クリップと安全ピン」の形状認定に誤りがあるか(取消事由1)、(2) 本件意匠のクリップと安全ピンの形状等が先行公知意匠の寄せ集めに過ぎないか(取消事由2)、(3) オニヤンマを模した害虫忌避具の胸部底面に安全ピン付クリッ

知財令和7(ネ)10034

損害賠償等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年9月29日

(1) 著作権の原始的帰属(職務著作該当性)の準拠法及びその判断、(2) 音楽契約2条3項に基づく著作権(複製権・譲渡権)の移転の有無、(3) 宣伝目的に限定された複製権・譲渡権の確認の利益及びその存否、(4) ライセンス契約11条に基づく

下級裁令和6(わ)742

殺人被告事件

札幌地方裁判所2025年9月29日

裁判所は、凶器を用いない家族間殺人既遂事案の量刑傾向を参考に検討し、被告人を懲役11年に処した(求刑懲役12年)。柔道有段者でありながら体格差のある被害者の背後から腕等を回し、甲状軟骨が完全に折れるまで頸部を絞め付け続けた殺害態様は相応に危

下級裁令和3(ワ)135

国家賠償等請求事件

富山地方裁判所 民事部2025年9月29日

主たる争点は、県警警察官らが被害者に対して警告を発しなかったことに国賠法1条1項所定の違法性があるかである。原告は、①生命等への加害行為の危険の切迫、②警察官の危険認識可能性、③結果回避可能性、④権限行使の非困難性の4要件がいずれも充足され

最高裁令和7(行ツ)117判決・棄却

選挙無効請求事件

最高裁判所第二小法廷2025年9月26日

令和6年10月27日に行われた衆議院議員総選挙当時、公職選挙法13条1項、別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、上記規定が憲法14条1項等に違反するものということはできない

最高裁令和7(行ツ)128判決・棄却

選挙無効請求事件

最高裁判所第二小法廷2025年9月26日

令和6年10月27日に行われた衆議院議員総選挙当時、公職選挙法13条1項、別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、上記規定が憲法14条1項等に違反するものということはできない

最高裁令和7(行ツ)156判決・棄却

選挙無効請求事件

最高裁判所第二小法廷2025年9月26日

令和6年10月27日に行われた衆議院議員総選挙当時、衆議院比例代表選出議員の選挙に関する公職選挙法13条2項及び別表第2、86条の2並びに95条の2の規定は憲法14条1項等に違反しない

知財令和7(ワ)70047

発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え

東京地方裁判所2025年9月26日

被告が本件動画の著作権を有するか否か。原告は、本件動画のパッケージに記載された「NON」と被告との関係が不明であるとして、被告の著作権帰属を否認した。

下級裁令和6(ワ)115

損害賠償請求事件

仙台地方裁判所2025年9月26日

(1) 被告店舗の建築により原告らが受忍限度を超えた日照制限を受けるようになったか。被告は、高さ10m以内の建物による日影は原則受忍限度内であり、法令上の日影規制にも違反していないと主張した。(2) 原告らの損害額。原告Aは慰謝料150万円

下級裁令和6(行コ)33

生存権を守るための行政処分取消請求控訴事件

名古屋高等裁判所 民事第2部2025年9月26日

厚生労働大臣が生活扶助基準の改定(デフレ調整)において、物価変動率のみを直接の指標として基準生活費を一律に減額したことが、裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たり、生活保護法3条・8条2項に違反して違法といえるか。

下級裁令和7(わ)1415

恐喝

名古屋地方裁判所 刑事第4部2025年9月26日

裁判所は、複数名で役割を分担してホテルに被害者を誘い込んだ上で因縁を付けるという計画的かつ狡猾な犯行であり、恐喝の事案の中でも悪質であると評価した。被告人は実行行為自体には関与していないものの、自身も利益を得る目的でCとともに美人局を計画し

最高裁令和7(行ツ)155判決・棄却

選挙無効請求事件

最高裁判所第二小法廷2025年9月26日

衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項、別表第1の規定の合憲性

下級裁令和7(わ)851

(事件名なし)

東京地方裁判所 立川支部2025年9月25日
知財令和7(行ケ)10033

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年9月25日

フェンシング用品の国際商標「allstar」について、図形部分と文字部分は不可分一体であり分離観察は不当として、引用商標「All Star」との類似性を否定し拒絶審決を取り消した事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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