判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月23日 09:43
2020年2月
債務確認請求本訴，求償金請求反訴事件
使用者責任が成立する場合において、被害者に損害を賠償した被用者は、損害の公平な分担の見地から相当と認められる額について使用者に対し求償（逆求償）することができるとした事例。
控訴取下げの効力に関する決定に対する特別抗告事件
控訴取下げを無効として控訴審手続の再開・続行を命じた高裁決定に対する不服申立ては、3日以内の異議申立てによるべきで特別抗告は不適法である。
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
原爆症認定の要医療性は、経過観察が積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情を要し、放射線白内障の定期観察と点眼薬処方のみでは認められない。
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
原爆症認定の要医療性は、経過観察が疾病治療に必要不可欠で積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情を要し、慢性甲状腺炎の投薬なき経過観察では認められない。
2020年1月
公務執行妨害被告事件
公務執行妨害被告事件の控訴審判決書に公判審理に関与していない裁判官が署名押印していた瑕疵につき、判決に影響を及ぼすべき法令違反として職権により原判決を破棄し、口頭弁論を経ずに差し戻した事例。
児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件
実在児童を撮影した過去の写真を素材として作成したCGも児童ポルノに該当し、同法7条5項の製造罪の成立には製造時点で被撮影者が18歳未満であることを要しないとした事例。
婚姻費用分担審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
婚姻費用分担審判申立後に離婚が成立し財産分与や清算条項の定めがなかった事案で、離婚時までの過去の婚姻費用分担請求権は離婚により当然には消滅せず、家庭裁判所は過去に遡って分担額を形成決定できるとした事例。
詐欺，窃盗，詐欺未遂被告事件
第一審の無罪判決を破棄して有罪を自判するには、控訴審における事実の取調べが必須であるとした最高裁昭和31年大法廷判例は、裁判員制度導入後も維持されるとした事例。
2019年12月
遺留分減殺請求事件
債務超過の合資会社を退社した無限責任社員は、特段の事情がない限り、出資価額を超える損失額を会社に支払う債務を負うとし、遺留分侵害額算定上これを考慮すべきとした判例。
覚せい剤取締法違反被告事件
覚せい剤有償譲渡の前払代金を受領後に一部が未遂に終わった事案で、代金全額が麻薬特例法2条3項の「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」に該当するとして追徴対象を80万円全額に改めた事例。
器物損壊，道路交通法違反，窃盗被告事件
控訴申立書に署名押印がなく記名のみであった場合、封入した郵便封筒に被告人の署名があっても控訴申立ては無効であると判示した事例。
殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
繁華街での通行人2名無差別殺人事件で、覚せい剤中毒後遺症による幻聴の影響や衝動性等を踏まえ生命軽視の度合いが甚だしく顕著とはいえないとして、無期懲役とした原判決を維持した事例。
2019年11月
児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反，わいせつ電磁的記録記録媒体有償頒布目的所持被告事件
ひそかに児童の姿態を電磁的記録媒体に記録した者が当該電磁的記録を別の記録媒体に複製して児童ポルノを製造する行為は児童ポルノ法7条5項の製造罪に該当する。
逃亡犯罪人引渡審査請求事件についてした逃亡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当する旨の決定に対する特別抗告事件
逃亡犯罪人引渡法10条1項3号に基づく東京高裁の引渡可否決定に対しては、刑事訴訟法433条1項による特別抗告は許されない。
地位確認等請求事件
有期労働契約の地位確認訴訟において、第1審口頭弁論終結時点で既に契約期間が満了していた場合、裁判所は期間満了による契約終了の効果をしんしゃくして請求の当否を判断すべきであるとした事例である。
2019年9月
覚せい剤取締法違反，詐欺未遂，詐欺被告事件
特殊詐欺の受け子につき、不在連絡票を抜き取り宅配ボックスから荷物を取り出す行為の著しい不自然性から、詐欺の未必の故意及び共犯者との共謀を推認できる。
請求異議事件
債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効中断は、当事者たる債務者が差押えを了知し得る状態に置かれなくても効力を生ずると判示した事例。
請求異議事件
諫早湾開門判決の基礎となる共同漁業権が期間満了で消滅しても、再度免許された同内容の漁業権から派生する開門請求権を包含するものとして確定判決の執行力は存続するとした事例。
損害賠償請求事件
後期高齢者医療広域連合が高確法58条により代位取得するのは損害元本の支払請求権にとどまり、給付日の翌日以降の遅延損害金のみを加害者に請求できるとした事例。
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