判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2019年4月
障害基礎年金支給停止処分取消請求事件
１型糖尿病による障害基礎年金の支給停止処分等について、定型文言のみの理由提示は行政手続法14条1項・8条1項に違反し違法であるとして処分を取り消した事例。
損害賠償請求事件
破産管財人から破産手続終結後に被害者救済団体へ譲渡された債務引受合意上の債権について、債務者の承諾なき譲渡を有効とし、催告による履行期到来を認めた事例。
信書発受禁止処分取消等請求控訴事件
成年受刑者間の養子縁組につき、同性愛関係の継続を併存目的としても縁組意思は肯定されるとし、親族としての信書発受を禁じた刑務所長の処分を違法とした事例。
損害賠償請求控訴事件
行政官庁が発注権限を背景に民間企業役員の請願活動を理由に辞任を強制した行為を国賠法上違法とし、短期消滅時効の起算点を加害公務員特定可能時とした事例。
2019年3月
損害賠償請求事件
「茶のしずく石鹸」の加水分解コムギによる経皮感作型小麦アレルギー被害につき、販売元の実質的製造業者該当性と設計上の欠陥を認め、開発危険の抗弁を排斥して包括一律請求による連帯賠償を命じた事例。
生命身体加害誘拐，逮捕監禁，傷害
被害者拘束・暴行事件において、前日のテーブル移動指示等から共犯者間の意思連絡と生命身体加害目的を認定し、被害者を身体で押さえ付けた行為と利欲目的の関与から正犯意思を肯定して共同正犯の罪責を認め、懲役3年の実刑に処した事例。
生命身体加害誘拐，逮捕監禁，傷害，詐欺
被害者誘拐・監禁・傷害及び3654万円余の詐欺事件において、計画承諾・準備指示・報酬約束等を総合して加害目的と正犯意思を認定し、殴打の実行がなくても共同正犯の罪責を免れないとして懲役8年を言い渡した事例。
加重収賄，入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反，公契約関係競売入札妨害，受託収賄
町長が特別養護老人ホーム選定等の請託に基づき1000万円を収受した加重収賄及び下水道工事入札で最低制限価格を漏示した公契約関係競売入札妨害につき、首長の職権濫用を重くみて実刑、仲介した事業者には執行猶予を付した事例。
損害賠償請求控訴事件
電磁的記録を再生しながらの弁護人接見も秘密交通権の保障対象に含まれ、内容開示を強制する申告書記入要求は違憲としつつ同副看守長の過失は否定し、証拠と判明後も音声再生の中断を求め続けた統括の行為に違法と過失を認めて国に賠償を命じた事例。
原発運転差止仮処分命令申立事件
大飯原発3・4号機の運転差止仮処分申立てにつき、入倉・三宅式による基準地震動策定を含む新規制基準適合性審査に不合理な点はないとして、人格権侵害の具体的危険の疎明なしとして却下した事例。
殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，火薬類取締法違反被告事件
松橋事件の再審公判において、自白と客観的事実との矛盾から信用性を否定し、殺人罪について犯罪の証明なしとして無罪を言い渡した事例。
不当利得返還等請求事件
農業相続人に対する相続税納税猶予制度において、同族間の名義使用による転用および共有物交換はいずれも「譲渡等」に該当し、救済は買換え特例申請によるべきとした事例。
過失運転致死傷
病院構内にハイブリッド車で突入し3名死亡7名負傷させた事故につき、車両側不具合の主張を科学的証拠に基づき排斥し、ペダル踏み間違いによる過失を認定して禁錮5年6月を言い渡した事例。
（事件名なし）
中学校特別支援学級において、知的障害のない生徒への英語授業をほぼ実施しなかった点は教員の裁量を逸脱し違法とし、担任の有形力行使・名誉毀損発言と併せ国家賠償責任を一部認めた事例。
損害賠償請求事件
高校生への長時間の事情聴取・反省文作成指導と単独下校指示について、教育的指導の範囲を逸脱しないとして自殺の予見可能性を否定し国家賠償法上の違法性を否定した事例。
覚せい剤取締法違反被告事件
覚せい剤使用時に解離性同一性障害の別人格による支配を受けた疑いが排斥できないとして心神耗弱を認め、再度の執行猶予を付した事例。
詐欺
金地金割賦販売業者の実質的経営者・内勤責任者・営業部長が、会社破綻状態を秘して差金決済を約して頭金を詐取したとして詐欺罪の共同正犯が成立した事例。
業務上横領
企業経理担当者が約3年間で30回にわたり小切手を換金して合計5900万円を着服した業務上横領事案につき、利欲動機と被害額の多さを重視して懲役3年6月の実刑を言い渡した事例。
道路交通法違反
オービス写真に基づく速度違反事件で、スーパーインポーズ法による顔貌異同識別鑑定の信用性を肯定し、運転者が被告人本人であることを認定した事例。
強盗致傷，強盗予備
現金3億8400万円を催涙スプレーで強奪した強盗致傷事件につき、先行する2回の待ち伏せ行為は継続的犯意の下で強盗致傷罪に吸収されるとし、統括役に懲役15年を科した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。