判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2019年4月
年金額減額処分取消請求事件
特例水準を段階的に解消する平成24年改正法に基づく年金額減額改定処分は、立法府の広範な裁量の範囲内にあり、憲法25条・29条1項・13条及び社会権規約9条に違反しないとされた事例。
裁決取消請求事件
市長選挙の当選無効を主張する裁決取消請求につき、裁判所自ら無効票を検証した上で、潜在的有効票の数は得票差を動かすに足らず恣意的取扱いも認められないとして請求を棄却した事例。
弁護士法違反
弁護士法人の代表社員弁護士が、非弁業者の債務整理等の法律事務処理を助長し自己の名義を利用させた非弁提携事案につき、懲役1年6月・執行猶予3年を言い渡した事例。
殺人
生後約2か月の乳児に母親保管の高血圧・糖尿病治療薬を投与し殺害した嬰児殺事案につき、死因・犯人性・殺意を認定し、身勝手な動機等から懲役8年を維持した事例。
（事件名なし）
大学病院のクローン病手術後、術後出血及び出血性ショックの予見可能性を認め、脈拍数に言及しない術後指示を医療水準違反と判断して、大学及び主治医に損害賠償責任を認めた医療過誤訴訟。
殺人
覚せい剤精神病による幻聴に支配されて殺害に及んだ被告人につき、犯行発覚防止行為を過大評価した原判決を破棄し、行動制御能力の喪失により心神喪失として無罪を言い渡した事例。
損害賠償請求事件
指定暴力団工藤會構成員により刃物で襲撃され重傷を負った事案において、襲撃を資金獲得を目的とする事業の執行行為と認め、総裁・会長・理事長の使用者責任を肯定した事例。
損害賠償請求事件
工藤會の捜査を指揮した元警察官が退職後に拳銃で銃撃された事案において、最上位の総裁から実行行為者に至る指示の連鎖を認定し、組織幹部全員の共同不法行為責任を肯定した事例。
安保関連法違憲国家賠償請求事件
平和安全法制関連2法の違憲無効を主張する国家賠償・差止請求につき、平和的生存権の具体的権利性を否定し、人格権侵害も受忍限度内として憲法判断を回避し請求を全て退けた事例。
裁決取消等請求事件
サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額措置における「貸家住宅」とは借地借家法の適用ある賃貸借契約方式の住宅に限られるとし、利用権契約方式の本件施設への適用を否定した事例。
損害賠償請求事件
月100時間を超える長時間労働等により労働者がうつ病を発症し自殺した事案において、使用者が長時間労働を認識しつつ措置を怠った以上、精神科未受診等の自己保健義務違反を過失相殺事由として評価しないとした事例。
住居侵入，殺人，死体遺棄
裁判員裁判で単独犯・被害者複数名の殺人の量刑傾向を把握する際、凶器使用の有無のみで絞り込むのは相当でなく、量刑資料の不適切さが量刑判断の誤りにつながった原判決を破棄し、差戻しを命じた事例。
損害賠償等請求事件
週刊誌による芸能事務所・代表者のパワハラ等報道につき、当事者一方の言い分に依拠して裏付け取材を怠ったとして真実性・相当性の抗弁を排斥し、名誉毀損による損害賠償を命じた事例。
損害賠償請求事件
米軍提供施設内の非提供地域に土地建物を所有する住民に対するゲート通行制限等について、大阪空港訴訟の受忍限度論の枠組みを適用し、高度の公共性と段階的緩和措置を考慮して損害賠償・損失補償請求をいずれも棄却した事例。
不当拒否損害賠償請求事件
非常勤嘱託員の公務災害補償につき、使用者たる市自身が実施機関となる条例構造は地公災法25条2項の適用除外を含んでも違法無効とはいえず、独立の認定申出権も認められないとして国家賠償請求を棄却した事例。
損害賠償請求事件
県立高校陸上部のハンマー投げ練習中の事故につき、ハンマー自体の瑕疵は否定したが、投てきサークルと出入口がほぼ一直線の練習場構造に設置管理の瑕疵を認め、指導教諭の注意義務違反と併せて国家賠償責任を肯定した事例。
（事件名なし）
第二次普天間爆音訴訟控訴審において、第一次厚木基地訴訟判決の枠組みに従い米軍機運航の差止請求を棄却し、民特法2条に基づきW75区域月4500円・W80区域月9000円を基準に慰謝料を減額して認容し、将来請求を不適法却下した事例。
損害賠償請求事件
歯科技工士の過労自殺について、警備会社の開錠・施錠記録から月145時間超の時間外労働を推認し、長時間労働と叱責等を踏まえてうつ病発症・自殺との相当因果関係および使用者の安全配慮義務違反を認めて損害賠償を命じた事例。
（事件名なし）
B型肝炎ウイルス持続感染による国家賠償請求控訴審において、HBe抗原セロコンバージョン後のHBe抗原陰性慢性肝炎はSC前のHBe抗原陽性慢性肝炎と別個の損害とはいえず、除斥期間の起算点をSC前発症時として20年経過を理由に請求を棄却した事例。
損害賠償等請求事件
司法修習生給費制廃止の合憲性が争われた事案。立法裁量の範囲内であり憲法14条、25条、27条に違反せず、立法不作為の国家賠償も認めないとして請求を棄却した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。