判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2019年5月
戒告処分取消等請求控訴事件
国歌斉唱時の起立斉唱命令違反を理由とする教員への戒告処分につき、命令自体は合憲としつつ、口頭による職務命令が認定できない1名の処分を裁量権逸脱として取り消した事例。
損害賠償請求事件
指定暴力団員が詐欺グループ組織化の過程で暴力団の威力を利用して共犯者を集めた場合も、暴対法31条の2の「威力利用資金獲得行為」に該当するとして、特殊詐欺被害者の指定暴力団トップへの責任追及を認めた事例。
地位確認等請求事件
大学学部廃止に伴う教員解雇について、法人の財務が健全で新設学部への再配置可能性があったのに応募機会すら与えなかった対応は解雇回避努力を欠き、整理解雇として無効とされた事例。
強盗殺人，死体遺棄，電子計算機使用詐欺
仮想通貨奪取目的で被害女性を殺害・死体遺棄した強盗殺人等被告事件につき、精神鑑定請求却下の適法性と完全責任能力を肯定し、主犯としての計画性・冷酷性を重く見て無期懲役の原判決を維持した事例。
危険運転致傷（予備的訴因|過失運転致傷）
1型糖尿病患者が追加インスリン注射後に低血糖症状を自覚しながら運転し3名を負傷させた事案で、簡易血糖測定器での測定まで運転を控える注意義務違反を認定。
強盗
カッターナイフで郵便局員を脅迫し100万円を強取した計画的強盗事件につき、凶器の殺傷能力や逡巡した経緯等を考慮し酌量減軽のうえ懲役4年6月を言い渡した事例。
（事件名なし）
高校寮生の自死事案で、同級生のLINE等一部行為の不法行為性を認めつつ、担任の希死念慮情報共有義務違反は認めたが自殺との相当因果関係を否定し県への請求を棄却。
殺人，殺人未遂
会社でのいじめ妄想から家族3名を殺害し1名に傷害を負わせた事案で、控訴審が妄想性障害の影響を重視した新鑑定に基づき心神耗弱を認定し原判決を破棄して懲役25年とした事例。
住居侵入，殺人，殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反
妄想型統合失調症の被告人が面識のない一家4名を短刀で襲撃した事案で、犯行準備に自発的意思が含まれるとして心神喪失を否定し心神耗弱による懲役30年の原判決を維持。
損害賠償請求事件
認可保育所のプール活動中に園児が溺水し死亡した事故につき、厚労省通知に沿った監視専従者と指導者の役割分担義務違反を認定し、保育士及び運営法人の使用者責任を肯定した事例。
各取締役に対する損害賠償請求控訴事件
上場企業の巨額損失分離スキーム事件で、取締役の会社法423条・462条責任を一部認めつつ、有価証券報告書虚偽記載に伴う罰金・課徴金は任務懈怠と相当因果関係ある限り損害に含まれるとしたうえで、退任済み元経営者の相当因果関係は否定した事例。
現住建造物等放火未遂，逃走
元妻宅への灯油放火未遂と鑑定留置先からの計画的逃走。動機の身勝手さと態様の危険性を重視し、反省等の有利情状を考慮しても執行猶予は相当でないとして懲役４年とした量刑事例。
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
発症前12か月平均月約250時間の極端な時間外労働による免疫力低下を介して、認定基準対象外のウイルス性劇症型急性心筋炎を発症したと認め、業務起因性を肯定して労災不支給処分を取り消した事例。
傷害致死
生後約２か月の乳児を激しく揺さぶり急性硬膜下血腫で死亡させた実父に対し、突発的犯行や反省等を考慮しつつも中程度の類型と位置づけ、執行猶予は相当でないとして懲役５年を言い渡した傷害致死量刑事例。
（事件名なし）
保護室収容中の被告人への弁護人面会を申出事実を告げないまま拒否した措置について、収容事由該当性が明らかといえる特段の事情はないとして接見交通権侵害を認定し、慰謝料各10万円を認めた差戻控訴審。
放送受信契約締結義務不存在確認請求事件
放送法64条1項の「設置」は受信設備を使用できる状態に置くことを意味し、移動すれば受信可能な車載ワンセグ付きカーナビも設置に該当するとして、受信契約締結義務不存在確認請求を棄却した事例。
損害賠償請求控訴事件
朝鮮学校補助金支給を求める会長声明に関連し、氏から民族的出身を推知して弁護士を名指しした大量懲戒請求につき、根拠を欠き相当性を欠く違法な不法行為として慰謝料10万円を認めた控訴審。
（事件名なし）
破産手続中の夫が将来を悲観し妻の承諾を得て絞殺・死体遺棄した承諾殺人等事件で、妻の承諾は真意に基づくものと認め懲役3年・執行猶予4年を言い渡した事例。
費用負担金返還請求事件
分収育林契約（緑のオーナー制度）における国の「主伐」債務の内容が争われた事案で、国の義務は販売手続の実施に尽き、指定年度の伐採完了義務までは負わないとして債務不履行解除を否定した事例。
水質汚濁防止法違反
廃棄物処理工場が処理能力を超える受入れを続け排水基準違反の汚水を公共用水域に5回排出した水質汚濁防止法違反事件で、両罰規定により法人に罰金50万円、代表取締役に懲役6月・執行猶予3年を科した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。