判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2019年12月
家畜伝染病予防法違反幇助,関税法違反幇助,家畜改良増殖法違反
牛の受精卵・精液を証明書なしで中国へ密輸出した犯行を幇助した牧場経営者に対し、家畜衛生上の国際的信用を害する悪質性を認めつつも情状を考慮し、懲役1年執行猶予3年に加え報酬473万円を追徴した事例。
殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
長年の身体的虐待と妹への性的虐待に対する憤りから養父を包丁で刺したものの自ら犯行を中止した殺人未遂事件で、中止未遂・示談・更生環境を総合考慮し懲役3年執行猶予5年とした事例。
即位の礼・大嘗祭等違憲差止請求控訴事件
即位の礼・大嘗祭への公費支出差止訴訟について、人格権に基づく請求が訴状に明記されている以上、口頭弁論を経ずに訴えを却下することは許されないとして原審に差し戻した事例。
現住建造物等放火未遂被告事件
共同住宅玄関ドアの郵便差入口への放火未遂について、被告人の自閉スペクトラム症の影響を考慮し、社会内での福祉的支援による更生を重視して執行猶予付き判決を言い渡した事例。
(事件名なし)
非常勤職員の公務災害補償について、任命権者が職権主義で補償を実施する条例の仕組みは地公災法69条3項の均衡要求に反せず、認定請求権や教示義務違反は認められないとした事例。
損害賠償請求控訴事件
暴力団傘下の特殊詐欺被害者が暴対法31条の2に基づき代表者等の無過失責任を追及した控訴審。詐取を免れた原告については賠償に値する精神的損害は認め難いとして請求棄却を維持した事例。
遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件
DV被害で別居した妻による遺族厚生年金不支給処分取消請求。認定基準の典型例に該当しなくとも総論ただし書により生計同一要件を充足すると認めて処分を違法とし、支給裁定を義務付けた事例。
殺人,死体遺棄
不動産取引を巡る金銭トラブルから知人をダンベルで複数回殴打し死亡させた殺人・死体遺棄事件につき、懲役14年(求刑18年)を言い渡した量刑判断。
行政文書不開示処分取消請求控訴事件
学校法人への国有地売買契約書の瑕疵担保責任免除特約を不開示とした処分につき、売買代金の大幅減価要因に係る情報の公表要請の高さを理由に違法性を認め、国家賠償法上の国の責任を肯定した事例。
殺人,殺人未遂,傷害
睡眠導入剤を摂取させて自動車運転を促す行為による殺人罪の成否につき、死亡の危険性の認識のみでは足りず、行為者が死亡結果を認容したといえる意思的要素が必要と判示し、運転者本人と対向車運転者で殺意の成否を区別した事例。
非認定処分取消請求事件
あはき師法附則19条1項による視覚障害者以外を対象とするあん摩マッサージ指圧師養成施設の新設規制は、立法府の裁量を尊重すれば著しく不合理であることが明白とはいえず、憲法22条1項等に違反しないとした事例。
殺人
現職警察官が妻子3名を殺害した事案につき、外部犯・被害者による子殺害の可能性を排斥して犯人性を認定し、落ち度のない幼い子2名を含む確定的殺意による3名殺害の重大性等から死刑の選択を真にやむを得ないとした事例。
覚せい剤取締法違反,関税法違反被告事件
覚せい剤を隠匿したスーツケースの運搬につき、被告人が偽ブランド品密輸にとどまると信じた可能性を否定できず覚せい剤の知情性に合理的疑いが残るとした上、解体を要する隠匿態様から商標権侵害物品輸入未遂も成立しないとして無罪とした事例。
(事件名なし)
指定暴力団による元警察官襲撃につき、組織の指揮命令系統を踏まえて上位幹部への順次指示を推認し、総裁ら4名の共同不法行為責任と慰謝料1000万円を認めた控訴審判決。
窃盗
スマートキーの微弱電波を増幅して高級車を盗む「リレーアタック」による計画的自動車窃盗につき、被告人を主導的役割と認め懲役4年の実刑を言い渡した事例。
行政措置要求判定取消請求事件
性同一性障害の国家公務員への女性トイレ使用制限等を違法とし、性自認に即した社会生活を送る法的利益の保護を正面から認めて人事院判定の一部取消しと慰謝料132万円を認容した事例。
検索結果削除請求事件
強姦嫌疑で逮捕後に嫌疑不十分で不起訴となった者につき、平成29年最決の枠組みで比較衡量し、検索事業者に対する逮捕記事URL等の検索結果削除請求を認容した事例。
強盗致傷,大麻取締法違反被告事件
路上で女性のバッグを奪い執拗に殴打して負傷させた強盗致傷及び大麻所持につき、飲酒による責任軽減を退け、計画性のない偶発犯行として懲役4年の実刑を言い渡した事例。
損害賠償請求控訴事件
ビキニ水爆実験被ばく漁船員らが国に資料隠匿等を理由に損害賠償を求めた事案につき、国の隠匿の意思を認めるに足りる証拠がないとして国家賠償責任を否定した控訴審判決。
強盗殺人,有印私文書偽造,同行使,詐欺
解離性同一性障害下での強盗殺人について、別人格による支配を主張した被告人に対し、犯行時の精神状態に行動制御能力が認められる以上完全責任能力があるとして無期懲役を維持した事例。
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