判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2020年2月
災害共済給付金支払請求事件
中学校の海外研修旅行中のハイキング事故について、引率教員の監督下にない行動であったとして災害共済給付の対象となる「学校の管理下」の事故には当たらないと判断した。
障害者投票権確認等請求事件
代理投票の補助者を投票事務従事者に限定する公選法48条2項は秘密投票権を制約するが、中立性・守秘義務確保の観点から合理性があり憲法に違反しないと判断した。
損害賠償請求控訴事件
中学生のいじめ自殺事件について加害生徒らの共同不法行為責任を認めつつ、被害者側の家庭環境等の事情を考慮して故意の不法行為にも過失相殺の類推適用により4割の減額を認めた。
損害賠償請求事件
飲酒運転による死亡事故について運転者の不法行為責任を認めた一方、同乗者については正常な運転困難性の認識がなかったとして民法719条2項の幇助責任を否定した。
損害賠償請求控訴事件
日本人同士の婚姻で旧氏を戸籍上の氏として続称する制度を設けない立法不作為について、夫婦同氏制を定める民法750条が合憲である以上、憲法13条・14条・24条に違反しないと判断した。
国家賠償請求事件
特別法廷での審理が憲法14条・13条等に違反するとしつつ、有罪言渡しを受けた者でもその親族でない病歴者は再審請求につき法律上保護される利益を有せず、検察官の再審請求権限不行使は国家賠償法上違法とはいえないと判示した事例。
非認定処分取消請求事件
視覚障害者以外を対象とするあん摩マッサージ指圧師養成施設の新設を規制するあはき法附則19条1項について、視覚障害者の職域保護という積極目的規制の合理性を認め、職業選択の自由（憲法22条1項）等に違反しないとして認定拒否処分を適法と判断した事例。
覚せい剤取締法違反被告事件
覚せい剤使用の故意には薬理効果を得ようとする主体的意思は不要であり、交際相手からの暴力下で自ら注射針を刺した被告人の行為も、極限的心理強制下とまではいえず期待可能性の欠如も認められないとして、無罪判決を破棄し執行猶予付き有罪とした事例。
マイナンバー（個人番号）利用差止等請求事件
番号利用法に基づくマイナンバー制度は、情報の分散管理や個人情報保護委員会の監督等の多重的安全措置によりプライバシー権を侵害せず合憲である。
請求異議事件
発信者情報開示を命じる確定判決の間接強制であっても、得られる損害賠償見込額を著しく超え累積が半永久化する場合、超過部分の強制執行は権利濫用となる。
診療報酬請求事件
医薬品の添付文書記載の用法用量に反する投与は保険医療養担当規則に従った療養の給付に該当せず、診療報酬請求権は発生しないと判示した事例。
受託収賄
公立高校教諭が部活動推薦入学の便宜供与に関し保護者から飲食接待と商品券計約13万円の賄賂を収受した受託収賄事件につき、懲役1年執行猶予3年と追徴を言い渡した事例。
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反，公契約関係競売入札妨害，加重収賄，収賄
市職員が入札予定価格算出の基礎情報を業者に漏洩し対価として多額の金品を収受した官製談合・加重収賄事件につき、常習性と利欲性を重視して実刑懲役2年6月とした事例。
損害賠償請求事件
月250時間に及ぶ長時間労働により免疫力が低下し劇症型急性心筋炎を発症・死亡した事案で、使用者の安全配慮義務違反と過労・死亡との相当因果関係を肯定した事例。
公法上の法律関係等確認請求事件
死刑確定者が再審請求中は死刑執行されない法的地位の確認を求めた訴えを適法としつつ、憲法32条・31条・13条、B規約6条・7条、刑訴法475条2項から同地位は導けないとして請求を棄却した。
詐欺，詐欺未遂
学校法人理事長らが国・府の補助金合計約1億7千万円を騙取等した事案で、補助金適正化法違反と詐欺罪の適用関係を整理し、理事長に実刑を言い渡した事例。
（事件名なし）
福島原発事故の自主的避難等対象区域に居住した原告らが原賠法3条1項に基づき慰謝料を請求した事案で、平穏生活権侵害の期間を限定しつつ一部請求を認容した事例。
公職選挙法違反被告事件
町議会議員選挙の立候補予定者と後援会幹部が「激励会」名目で選挙人に飲食を供応し事前運動を行った事案で、公職選挙法違反共謀共同正犯として全員に執行猶予付き懲役刑を科した事例。
威力業務妨害，わいせつ文書頒布被告事件
外国公館に人糞入り封筒を郵送した行為について、職員の自由意思を制圧するに足りる性質を有するとして威力業務妨害罪の成立を認め、犯罪成立時期を開封時と解した事例。
窃盗
神経性過食症・窃盗症等に罹患した執行猶予中の万引き事案について、完全責任能力を認めつつ治療優先の必要性を重視し、再度の執行猶予と保護観察を付した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。