判例アンテナ

贈賄被告事件

県職員への便宜の謝礼として現金200万円を供与した土木工事会社代表取締役に対し、懲役1年6月・執行猶予3年とした贈賄事件の判決

未払賃金請求事件（損害賠償等請求事件）

販売会社の総務課長の自殺につき、月80時間超の時間外労働等による業務起因性を認め、管理監督者性を否定して未払賃金と約5912万円の損害賠償を命じた判決

業務上過失致死被告事件

学校行事のバーベキューで引火性アルコールをコンロに注ぎ生徒を死亡させた教員助手に対し、禁錮1年6月・執行猶予3年とした業務上過失致死事件の判決

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反

東京五輪テストイベント入札談合事件の控訴審で、実施業務・本大会業務も基本合意の対象に含まれるとした原判決の事実認定を支持し控訴を棄却した判決

住居侵入、殺人未遂被告事件

元妻とその父を唐鍬で襲撃した殺人未遂事案で、完全責任能力を認定し、殺傷能力や計画性の程度を考慮して懲役5年を言い渡した判決

収賄、贈賄

町の建設課技師が随意契約で便宜を図った見返りに風俗接待等を受けた収賄事案で、被告人両名に執行猶予付き有罪判決を言い渡した事件

社会福祉法違反

社会福祉法人の理事長が役員交代の不正請託を受け3500万円を収受した社会福祉法違反事案につき、懲役1年6月・執行猶予3年とした判決

損害賠償代位請求事件

(1)被告高島屋商店の土地工作物占有者責任・不法行為責任の有無、(2)被告伊東石油の土地工作物占有者責任等の有無、(3)被告小西造型の使用者責任の有無（従業員Bが異臭の報告を受けながらガス漏れを確認せず電気機器を操作した過失）、(4)被告保

生命身体加害略取、監禁（変更後の訴因：生命身体加害略取、監禁、傷害致死）、 死体遺棄、覚醒剤取締法違反被告事件

懲役14年（求刑懲役15年）。裁判所は、傷害致死について、強固な犯意に基づく計画的犯行であり、暴行の態様は粗暴かつ残忍で悪質性が高いと評価した。被告人が述べるDの嫌がらせについては、Dの関与を示す明確な証拠があるものは少なく、被告人の思い込

殺人被告事件

裁判所は、殺傷能力の高い柳刃包丁で胸部等を複数回にわたり相当強い力で突き刺した犯行態様は危険かつ悪質であり、強い殺意がうかがわれること、31歳の被害者の生命が突然奪われた結果は重大であることを指摘した。一方で、被告人が同居する被害者の長年に

旅券不発給処分無効確認等請求事件

主要な争点は、国籍法11条1項の憲法適合性である。具体的には、(1)同項が憲法10条の委任の範囲を逸脱するか、(2)憲法31条の適正手続保障に違反するか（国籍喪失につき「真実の離脱意図」の証明が必要か）、(3)憲法98条2項・11条に違反す

殺人被告事件

裁判所は、凶器を用いない家族間殺人既遂事案の量刑傾向を参考に検討し、被告人を懲役11年に処した（求刑懲役12年）。柔道有段者でありながら体格差のある被害者の背後から腕等を回し、甲状軟骨が完全に折れるまで頸部を絞め付け続けた殺害態様は相応に危

国家賠償等請求事件

主たる争点は、県警警察官らが被害者に対して警告を発しなかったことに国賠法1条1項所定の違法性があるかである。原告は、①生命等への加害行為の危険の切迫、②警察官の危険認識可能性、③結果回避可能性、④権限行使の非困難性の4要件がいずれも充足され

損害賠償請求事件

(1) 被告店舗の建築により原告らが受忍限度を超えた日照制限を受けるようになったか。被告は、高さ10m以内の建物による日影は原則受忍限度内であり、法令上の日影規制にも違反していないと主張した。(2) 原告らの損害額。原告Aは慰謝料150万円

生存権を守るための行政処分取消請求控訴事件

厚生労働大臣が生活扶助基準の改定（デフレ調整）において、物価変動率のみを直接の指標として基準生活費を一律に減額したことが、裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たり、生活保護法3条・8条2項に違反して違法といえるか。

恐喝

裁判所は、複数名で役割を分担してホテルに被害者を誘い込んだ上で因縁を付けるという計画的かつ狡猾な犯行であり、恐喝の事案の中でも悪質であると評価した。被告人は実行行為自体には関与していないものの、自身も利益を得る目的でCとともに美人局を計画し

（事件名なし）

火薬類取締法違反、爆発物取締罰則違反、公職選挙法違反、殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反

衆院補選の街頭演説会場で前首相付近に爆発物を投擲し聴衆らを負傷させた殺人未遂等の事案につき、未必的殺意と身体加害目的を認定し懲役10年を維持した事例。

公契約関係競売入札妨害被告事件

市議会議員を介して17件の指名競争入札全ての予定価格を不正入手し高落札率で落札した公契約関係競売入札妨害につき、懲役1年・執行猶予3年を言い渡した事例。

損害賠償請求事件

住宅型有料老人ホームで暴力歴のある入居者が夜勤介護職員を殺害した事案につき、施設運営者の安全配慮義務違反を認め損害賠償を命じた事例。