未払賃金請求事件（損害賠償等請求事件）

【事案の概要】 被告会社（ヤクルト販売会社）の総務課長であった亡Ｅが自殺した事案に関し、亡Ｅの母である原告Ａが未払割増賃金等の支払を求め（第１事件）、原告Ａ及び亡Ｅの姉である原告Ｂが亡Ｅの自殺は過重な業務やパワハラが原因であるとして損害賠償を求めた。また、元従業員の原告Ｃ及び原告Ｄも、上司である被告Ｆ（会長の子で現代表取締役）のパワハラにより退職を余儀なくされたとして損害賠償等を求めた（第２事件）。 【争点】 第１事件では、(1)亡Ｅの時間外労働の有無及び時間、(2)管理監督者該当性、(3)割増賃金の基礎となる賃金、(4)付加金請求の当否が争われた。第２事件では、亡Ｅについて業務と精神障害（自死）との因果関係及び安全配慮義務違反の有無、原告Ｃ・原告Ｄについて被告Ｆのパワハラの有無及び損害額が争われた。 【判旨】 裁判所は、第１事件につき、亡Ｅの管理監督者該当性を否定し、パソコンのログ記録及び出勤簿に基づき時間外労働を認定した上、未払割増賃金の一部を認容した。被告会社主張のいわゆる「ダラダラ残業」については、ながら仕事の可能性を否定できないとして排斥した。第２事件の亡Ｅの自死については、令和２年８月以降の時間外労働が月50～85時間に及び、コロナ対応・HACCP衛生管理構築等の過重業務による強い心理的負荷が認められるとして業務起因性を肯定し、被告会社の安全配慮義務違反（不法行為）を認めた。ただし被告Ｆ個人のパワハラは証拠不十分として否定した。原告Ｃの請求は被告Ｆのパワハラ及び業務起因性がいずれも認められず全部棄却。原告Ｄについては、被告Ｆの暴力示唆発言・有形力行使及び行動日報への侮辱的コメント等をパワハラと認定し、被告会社の債務不履行責任に基づく慰謝料33万円を認容したが、退職との因果関係は否定した。