山地修裁判官の担当裁判例
全25件の裁判例
2022年
障害年金不支給裁定取消等請求事件
慢性閉塞性肺疾患等による障害認定日時点の障害等級該当性が争われ、3級該当を認めたが2級は否定した事例
固定資産価格審査決定取消請求事件
複合構造家屋の経年減点補正率の適用につき、低層階の構造を主たる構造と認定する方式は固定資産評価基準に反するとして、床面積割合方式により算定した価格を超える部分の審査決定を取消し
公園区域除外処分差止請求事件、公園区域除外処分取消請求事件
大学誘致のため都市公園の一部を廃止する処分につき、近隣住民の原告適格を防災利益に限定して認めた上で、代替公園の設置等を理由に処分を適法と判断
公金支出差止等請求事件（住民訴訟）
PFI事業による旧庁舎解体・新築につき、再編整備計画の策定に裁量権の逸脱濫用はないとして住民訴訟を棄却
2021年
建築確認処分取消請求事件
近隣住民がマンション建築確認処分の取消しを求めた事案で、立体駐車場の高さ・基礎地盤の安全性・容積率等の違法主張をいずれも排斥し、請求を棄却。
不当利得返還請求事件
買収罪による当選無効で遡及的に失職した市議会議員に対する報酬等の不当利得返還請求につき、議員活動の対価との相殺を一部認め約160万円の返還を命令。
処分取消請求事件
健康保険組合による介護保険適用除外該当届の返戻・保険料徴収通知は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとして、訴えを却下。
損害賠償請求事件
死刑確定者と再審請求弁護人との面会時間を60分に制限し、パソコン使用を不許可とした拘置所長の措置につき、具体的なおそれを考慮しない裁量権の逸脱として違法と判断
損害賠償等請求事件
介護事業者が行政指導に従い自主返還した介護給付費について、指導の違法性や不当利得を主張したが、指導は強制にわたらず返還合意も成立していたとして請求を棄却
処分取消請求事件
市街化区域内農地の賃貸借解除許可処分につき、賃借人の信義違反を否定し、離作料支払を条件とする知事の許可処分に裁量逸脱はないとして取消請求を棄却。
損害賠償請求事件
拘置所収容中の者による個人情報開示請求に対し、所定書式の不使用や郵送を理由に一切回答しなかった警察の対応を違法とした事例
法人税及び復興特別法人税の更正処分並びに加算税賦課決定処分取消請求事件
外国子会社配当益金不算入制度の適用要件である持株割合につき、議決権割合ではなく議決権株式の数又は金額で判定すべきとした事例。
文書非公開決定取消等請求事件
情報公開条例に基づく納税証明書交付申請書の部分非公開決定につき、売買契約締結済みで法人の競争上の利益を害する蓋然性がないとして国賠法上の違法を認め、慰謝料等11万円を認容
懲戒処分取消請求事件
税理士が他の税理士からの依頼で死者名義の虚偽の債権放棄通知書を作成し法人税を逋脱させた行為につき、税理士業務禁止処分が適法とされた事例
納骨堂経営許可処分取消請求事件等
大規模納骨堂の経営許可取消訴訟で、墓埋法及び施行細則の距離制限規定は周辺住民の個別的利益を保護する趣旨を含まないとして原告適格を否定した事例。
運転免許取消処分取消請求事件
交通事故後の救護義務違反による免許取消処分につき、接触の程度が軽微で運転者に事故の未必的認識もなかったとして救護義務違反の成立を否定し処分を取消し。
損害賠償請求事件（住民訴訟）
粗大ごみ破砕施設の更新工事に係る随意契約について、施設の公共性・緊急性や受託者の技術的精通等から契約方法の選択に合理性を認め違法性を否定。
特別定額給付金の支給義務付け等請求事件
特別定額給付金の対象者を住民基本台帳の記録に基づき定めた基準は、住民未登録者を除外しても憲法14条1項に違反しないとした事例。
特別地方交付税の額の決定取消請求事件
ふるさと納税の寄附金収入を特別交付税の減算項目とする省令改正の適法性が争われた事案で、地方団体と国の間の紛争は法律上の争訟に当たると判断した中間判決。
所得税更正処分等取消請求事件
親族間の使用貸借契約に基づく駐車場収入の帰属が争われ、使用借人は実質所得者課税の「単なる名義人」に当たらないとして更正処分を取消し。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。