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佐藤達文裁判官の担当裁判例

260件の裁判例

2020年

知財令和2ワ20130

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2020年12月25日

BitTorrentによる漫画データの無断送信につき、P2P通信も不特定者受信目的の特定電気通信に該当するとし、著作権侵害の明白性を認めて経由プロバイダに発信者情報の開示を命じた

知財平成30ワ2115

名誉回復措置等請求事件

東京地方裁判所2020年12月23日

世界地図作成技法「オーサグラフ」の盗用を主張する元師匠の告知・流布行為について、共同発明者であった事実等から虚偽事実の告知に当たるとして差止め及び約169万円の賠償を認容

知財令和2ワ12113

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2020年12月9日

創価学会がTwitter上の写真無断投稿者の特定を求めた事案で、ログイン時IPアドレスも開示対象の発信者情報に該当するとし、著作権侵害の明白性を認めて開示を命令

知財令和1ワ29883

特許権侵害行為差止等請求事件

東京地方裁判所2020年11月25日

同一特許の従属項を独立項に訂正した上で同一被告製品に対し再度提起した特許侵害訴訟につき、前訴の蒸し返しとして信義則違反により却下・棄却

知財平成30ワ29036

不正競争行為差止等請求事件

東京地方裁判所2020年11月11日

毛穴ケア化粧水の外箱・容器の暖色系グラデーション等のデザインにつき周知商品等表示性と類似性を認め、不競法2条1項1号に基づき差止め・約309万円を認容

知財令和1ワ14136

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2020年10月28日

中古トラック会社の元従業員による名刺情報・在庫表等の持ち出しにつき、アクセス制限の不存在等から営業秘密の秘密管理性を否定し請求を棄却した事例

知財令和1ワ26106

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2020年10月14日

鳥をモチーフとしたキャラクターの著作権侵害が争われた事案で、原告作品と被告作品の表現上の類似性を否定し、複製権・翻案権侵害を認めなかった判決

知財令和2ワ6862

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2020年10月14日

宗教団体機関紙の写真を無断でSNSに投稿した行為について、引用及び付随対象著作物の抗弁をいずれも否定し発信者情報開示を認容した事例

知財令和1行ウ536

手続却下処分取消請求事件

東京地方裁判所2020年9月16日

PCT国際出願の国内書面提出期間を徒過した特許出願人が「正当な理由」を主張したが、代理人間の委任関係の不明確さと期間管理の懈怠を認定し却下処分を維持。

知財平成29ワ27378

特許権持分一部移転登録手続等請求事件

東京地方裁判所2020年8月21日

大学院生が抗PD-L1抗体に係る特許の共同発明者であると主張したが、技術的思想の着想や実験系設計への創作的関与が認められず、発明者性が否定された事例。

知財平成29ワ40337

特許権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2020年7月22日

トナーカートリッジのICチップ特許につき、メモリ書換制限措置がリサイクル事業者との取引を不当に妨害し独禁法に抵触するとして権利濫用を認めた事例

知財平成31ワ1409

特許権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2020年7月22日

がんウイルス治療用の単純ヘルペスウイルス特許につき、先発医薬品の製造販売承認のための治験も特許法69条1項の試験研究に該当するとした事例

知財令和1ワ32646

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2020年3月25日

模型用サーボモーターの商標権侵害を認めつつ、ライセンス実績のない自社規定に基づく使用料算定を退け、売上高の10%・共有持分按分で損害額を算定した事例。

知財令和1ワ29280

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2020年3月25日

夜景写真がウェブサイトに無断アップロードされた事案で、著作権侵害の明白性を認め、サーバ管理者に対する発信者情報開示請求を認容した事例。

知財令和1ワ19889

不正競争行為差止等請求事件

東京地方裁判所2020年3月18日

著名セレクトショップの周知表示と類似する商号でマッチングサイトを運営する行為につき、広義の混同のおそれを認め使用差止め等を命じた事例。

知財平成30ワ19730

損害賠償等請求事件

東京地方裁判所2020年3月11日

元従業員による同僚への転職勧誘について、対象が少数で業績悪化もなく社会的相当性を逸脱しないとして引抜きの違法性を否定。

知財平成30ワ18874

不正競争行為差止等請求事件

東京地方裁判所2020年3月6日

実用新案権侵害品を特定せず競業者の製品全体が侵害品であるかのように取引先に告知した行為が不正競争防止法上の虚偽事実の告知に該当するとした事例。

知財平成29ワ20502

音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認事件

東京地方裁判所2020年2月28日

音楽教室におけるレッスンでの教師と生徒の演奏について、教室運営事業者を利用主体とし、演奏権が及ぶとして著作権管理事業者の使用料請求権を肯定した事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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