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森鍵一裁判官の担当裁判例

48件の裁判例

2021年

行政令和3行ク64

執行停止申立事件

大阪地方裁判所2021年7月9日

「表現の不自由展」の会場利用承認取消処分につき、反対者の抗議活動を理由とする利用拒否は警備で対応不能な特別事情がない限り許されないとして執行停止を認めた事例

下級裁令和3行ク64

執行停止申立事件

大阪地方裁判所2021年7月9日

「表現の不自由展」の会場利用承認取消処分につき、反対者の抗議活動を理由とする利用拒否は警備で対応不能な特別事情がない限り許されないとして執行停止を認めた事例

行政平成29行ウ230

障害基礎年金の支給停止を解除しない処分の取消等請求事件

大阪地方裁判所2021年5月17日

1型糖尿病患者の障害基礎年金支給停止処分につき、理由提示義務違反による取消判決後の再処分の適法性と障害等級該当性を個別審査し、1名のみ認容した事例。

下級裁平成29行ウ230

障害基礎年金の支給停止を解除しない処分の取消等請求事件

大阪地方裁判所2021年5月17日

1型糖尿病患者9名の障害基礎年金支給停止処分につき、前訴取消判決の拘束力の範囲と各原告の障害等級該当性を個別に判断し、1名の処分のみ取り消した事例。

行政平成30行ウ184

環境影響評価書確定通知取消等請求事件

大阪地方裁判所2021年3月15日

石炭火力発電所の環境影響評価書に対する確定通知の処分性と周辺住民の原告適格を認めたが、PM2.5やCO2排出に関する経済産業大臣の判断に裁量権の逸脱濫用はないとして請求を棄却した事例

下級裁平成30行ウ184

環境影響評価書確定通知取消等請求事件

大阪地方裁判所2021年3月15日

石炭火力発電所の環境影響評価確定通知につき処分性と周辺住民の原告適格を肯定しつつ、CO2排出規制に関する大臣の裁量判断に違法はないとして取消請求を棄却した事例

行政平成26行ウ288

生活保護基準引下げ処分取消等請求事件

大阪地方裁判所2021年2月22日

生活保護基準引下げにつき、デフレ調整の起算年選定及び生活扶助相当CPIの合理性を否定し、厚生労働大臣の裁量権の逸脱・濫用を認めた事例

下級裁平成26行ウ288

生活保護基準引下げ処分取消等請求事件

大阪地方裁判所2021年2月22日

生活保護基準引下げにつき、物価比較の起算年と生活扶助相当CPIが被保護者の消費実態と乖離するとして裁量権の逸脱・濫用を認めた事例

行政平成30行ウ182

怠る事実の違法確認等請求事件

大阪地方裁判所2021年1月20日

大阪北部地震によるブロック塀倒壊事故について、法定点検受託者の業務範囲に耐震対策の点検は含まれず、倒壊原因の内部構造不良は目視で確認できないとして請求を棄却した住民訴訟

下級裁平成30行ウ182

怠る事実の違法確認等請求事件(住民訴訟)

大阪地方裁判所2021年1月20日

大阪北部地震による小学校ブロック塀倒壊事故につき、点検受託者・検査職員・教育長・学務課職員のいずれについても損害賠償請求権の行使懈怠の違法はないとした住民訴訟

2020年

行政平成24行ウ117

発電所運転停止命令義務付け請求事件

大阪地方裁判所2020年12月4日

大飯原発3・4号機の設置変更許可につき、基準地震動策定において経験式のばらつき考慮の検討を欠いた点に看過し難い過誤・欠落があるとして許可を取り消した東京高裁判決

下級裁平成24行ウ117

発電所運転停止命令義務付け請求事件

大阪地方裁判所2020年12月4日

大飯原発3・4号機の設置変更許可につき、基準地震動策定で経験式が有するばらつきの考慮を一切行わなかった点に看過し難い過誤・欠落があるとして許可を取り消した初の司法判断

行政平成30行ウ4

不当利得返還等請求事件

大阪地方裁判所2020年8月12日

認可保育所の運営費加算・補助金の不正受給につき、返還請求権は私法上の債権として消滅時効10年が適用され、全額返還が認容された事例。

下級裁平成30行ウ4

不当利得返還等請求事件

大阪地方裁判所2020年8月12日

認可保育所の保育士勤務実態がなく運営費等の加算要件を欠いていたとして、不当利得返還請求権の消滅時効は地方自治法の5年ではなく民法の10年が適用されると判断し、全額返還を命じた事例。

行政令和1行コ156

原因者負担金負担命令取消請求控訴事件

大阪高等裁判所2020年3月26日

河川沿いの土地でのコンクリートブロック設置工事が護岸崩壊の原因と認定され、河川法67条に基づく工事費用全額の負担命令が適法とされた事例

行政令和1行コ117

土地の使用許可申請不許可処分取消等請求控訴事件

大阪高等裁判所2020年1月23日

河川区域内の工作物を居所とする者による選挙人名簿登録地位等の確認訴訟につき、住所要件と住民票記録を前提とする公職選挙法21条1項の合憲性を維持し、立法不作為の国賠違法も否定した事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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