AI概要
【事案の概要】 地方公共団体である原告（大阪市）が、社会福祉法人である被告に対し、被告が運営する認可保育所に関して支弁した運営費・委託費及び交付した各種補助金の返還等を求めた事案である。被告は平成22年から保育所を運営していたが、所長とされた人物が実際には関連法人の幼稚園に勤務し保育所に常時専従していなかったこと、保育所の職員として申告された保育士の一部が上記幼稚園の専任教員であり保育所での勤務実態がなかったことなどから、所長設置加算、3歳児配置改善加算、主任保育士専任加算、入所児童処遇特別加算等の各加算要件や、1歳児保育特別対策費、障がい児補助金、長時間補助金、アレルギー対応補助金等の各交付要件をいずれも欠いていた。原告は、不当利得返還請求権等に基づき運営費・委託費の加算部分約3942万円、各補助金合計約1624万円の返還を求めるとともに、平成29年4月に保育士の退職が相次いで運営困難となった際に原告が緊急対応として派遣した保育士の人件費相当額約581万円の支払を求めた。被告は平成29年6月に事業停止命令を、同年12月に認可取消決定を受けている。 【争点】 主な争点は、(1)被告が運営費・委託費の加算部分につき悪意の受益者であるか（不当利得の利息支払義務の有無）、(2)返還請求権の消滅時効期間が地方自治法236条1項の5年か民法の10年か、(3)派遣保育士の人件費相当額の算定及び同請求が信義則に反するか否かの3点である。被告は、原告の定期監査で指摘を受けなかったため加算要件の欠如を認識していなかったと主張し、また、返還請求権は公法上の債権として5年の消滅時効に服すると主張した。人件費請求については、原告の過剰な調査が保育士退職の原因であり信義則に反すると主張した。 【判旨】 裁判所は原告の請求をすべて認容した。争点(1)について、加算要件は保育所運営者に十分周知されており、所長の兼務や保育士の勤務実態の欠如等は保育所を運営し職員の勤怠管理を行う被告にとって客観的に明らかな事実であるから、被告は加算要件を満たしていないことを認識していたと推認されるとして、悪意の受益者と認定した。争点(2)について、裁判所は、運営費の返還請求権は契約上の支払義務がないのに弁済として支払ったという不当利得返還請求権であり、不当利得関係は私人間と地方公共団体が当事者の場合とで本質的な差異はないとして私法上の金銭債権と判断した。補助金についても、法律や条例ではなく要綱に基づく交付であり行政処分が介在しない非権力的な給付行政に属するとして、同様に私法上の債権と判断した。いずれも消滅時効期間は民法の10年が適用されるとして、被告の時効消滅の主張を排斥した。争点(3)について、保育士不足を生じさせた原因が原告にあることを認めるに足りる証拠はなく、派遣された保育士が稼働して被告の保育所運営が継続された以上、人件費相当額の支払を免れるべき事情はないとして、信義則違反の主張を退けた。