都道府県を選択して、裁判官を探すことができます

全国 2522 人の裁判官3147 件の口コミ

岡山忠広裁判官の担当裁判例

143件の裁判例

2020年

知財令和2行ケ10050

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年12月23日

著名杜氏「農口」の商標登録取消審判で、引用商標「農口尚彦研究所」の周知性が認められず、本件使用商標との類似性も否定され、商標法51条1項非該当として請求を棄却

知財令和2行ケ10086

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年12月23日

商標「AZURE」と先願商標「AZULE」の類否が争われ、azureは我が国で広く知られた語とはいえずローマ字風の「アズレ」の称呼も生じるとして、両商標は類似すると判断し審決を維持

知財令和2行ケ10028

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年12月9日

キューピー人形の商標登録無効審判の取消訴訟で、大正期には創作者が認識されず誰もが自由に使用できるキャラクターと理解されていたとして、不正目的や混同のおそれを否定し請求を棄却

知財令和1ネ10057

特許権に基づく損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2020年11月25日

クレンジングオイルの特許侵害訴訟で、タンパク質抽出機能の立証実験に界面活性剤の影響や沈殿の可能性等の方法論上の問題があるとして非侵害と判断

知財令和1行ケ10137

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年10月28日

セレコキシブ組成物の特許につき、D90粒子サイズで微細化条件を規定する動機付けがないとして進歩性を肯定し、無効審決取消請求を棄却した事例

知財令和1ネ10062

商標権移転登録手続等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2020年10月14日

宝飾ブランド商標権の移転登録手続請求につき、口頭による譲渡合意の成立が認められないとして控訴を棄却した事例

知財令和2ネ10004

特許権侵害差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2020年9月30日

LED光照射装置の特許権侵害訴訟で、先使用権・進歩性欠如等の抗弁をいずれも排斥し、共有者の存在を102条2項の推定覆滅事由と認めた事例

知財令和1行ケ10166

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年9月2日

ストッキング等のブランドにつき、売上減少傾向や市場シェアの低さ等から防護標章登録に必要な著名性の程度に至っていないとして拒絶審決を維持した事例。

知財令和1行ケ10146

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年8月19日

油圧ショベルのオレンジ色を色彩のみからなる商標として出願したが、使用による識別力の獲得及び独占適応性が否定され、拒絶審決が維持された事例。

知財令和1行ケ10084

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年8月5日

二酸化炭素経皮吸収用組成物の特許につき、先行文献に粘性組成物と複合顆粒剤を組み合わせる構成への動機付けがないとして、進歩性を肯定した審決を維持した事例。

知財令和1行ケ10082

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年8月5日

二酸化炭素含有粘性組成物の特許につき、増粘剤をアルギン酸ナトリウムに置換する動機付けがないとして進歩性を肯定し、無効審判不成立の審決を維持した事例

知財令和2ラ10004

訴訟行為の排除を求める申立ての却下決定に対する抗告事件

知的財産高等裁判所2020年8月3日

特許侵害訴訟で、相手方代理人の法律事務所に原告の元社内弁護士が在籍していた場合につき、情報遮断措置が不十分として訴訟行為の排除を認めた事例

知財令和1ネ10084

商標移転登録抹消請求控訴事件

知的財産高等裁判所2020年7月22日

元専務理事が代表者印を無断使用して商標権の移転登録を経由した事案につき、譲渡合意の不存在を認定し移転登録の抹消を命じた事例

知財平成31行ケ10047

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年7月22日

回路遮断器の取付構造特許につき、引用発明にロックレバーの選択保持構成を適用する動機付けがないとして進歩性を肯定した事例

知財平成31行ケ10046

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年7月22日

回路遮断器の取付構造に関する特許の無効審判請求について、引用発明の係止アーム構造を適用する動機付けがないとして進歩性を肯定し、審決取消請求を棄却

知財令和1ネ10064

職務発明対価請求控訴事件

知的財産高等裁判所2020年3月30日

多孔質架橋重合体材料の製造方法に関する職務発明の相当対価請求につき、使用者貢献度95%と認定し約256万円の支払を命じた事例

知財令和1行ケ10111

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年3月11日

「総本家駿河屋」商標の要部が周知な「駿河屋」と認定され、引用商標との称呼・観念の一致により商標法4条1項11号該当として無効不成立審決を取消し。

知財令和1ネ10042

特許権侵害行為差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2020年2月26日

地方公会計向け会計処理システム特許について、総務省統一基準に基づき仕訳帳経由で純資産変動計算書を作成する被告製品は構成要件B3・Hを文言上充足せず、勘定体系作成手順の本質的部分も備えないため均等侵害も成立しないと判断した事例。

知財平成30行ケ10165

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2020年2月19日

炭酸水素イオン含有血液浄化用薬液の特許につき、先行国際公開公報の実施例から混合比率や濃度の調整は容易想到で顕著な効果もないとして、進歩性を肯定した特許庁の審決のうち該当請求項部分を取り消した事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

6 / 8 ページ(全143件)