西山芳樹裁判官の担当裁判例
全72件の裁判例
2020年
実用新案権侵害差止等請求事件
ハーネス型安全帯対応空調服の実用新案権侵害訴訟において、構成要件「緊縛」はコードストッパーによる収縮態様を含むとして文言侵害を認め、冒認出願・先使用権の抗弁を排斥し間接侵害も認めて差止・損害賠償を一部認容した事例。
商標権侵害行為差止等請求事件
結合商標の要部認定において、文字要素の自他識別力を具体的証拠に基づいて検討し、ホテル名の「SAKURA SKY HOTEL」標章は先行登録商標「サクラホテル」と類似しないとした事例。
商標権侵害差止等請求事件
大手不動産会社の著名表示に類似する商号「三井開発」を用いて訪問販売を行った被告に対し、不正競争防止法2条1項2号に基づき標章使用差止めと商号抹消登記を命じた事例。
2019年
特許料納付書却下処分取消請求事件
特許料追納期間の徒過につき、特許法112条の2第1項の「正当な理由」をPLTの「相当な注意」基準で解釈し、管理委任関係を明確化しなかった特許権者の注意義務違反を理由に特許権回復を認めなかった事例。
補償金請求事件
職務発明の相当対価87万円の支払を認めつつ、特許法35条3項に基づく請求権は商行為により生じた債権ではないとして遅延損害金は年5分にとどめた事例。
損害賠償（著作権等侵害）請求事件
アダルトサイトに写真家の氏名表示付き写真を1年以上無断掲載した行為につき、著作権法113条7項の名誉・声望を害する利用として慰謝料30万円を認めた事例。
発信者情報開示請求事件
YouTube投稿アカウントとGoogle AdSenseアカウントは別個独立であり、AdSenseに登録された支払先住所はプロ責法上の発信者情報に該当しないとして、登録住所の開示請求を棄却した事例。
特許料納付書却下処分取消請求事件
訂正時特許証の「登録日」欄を設定登録日の変更と誤解した期間徒過につき、関係法令と公開情報による確認義務を尽くせば回避可能であったとして特許法112条の2第1項の「正当な理由」を否定した事例。
損害賠償請求事件
包装デザイナーが発注企業に対して作品集強奪・データ詐取・下請法違反等を理由に損害賠償等を求めた事案において、各主張を基礎づける事実は認められないとして請求を全部棄却した事例。
商標権移転登録手続等請求事件
ブランド商標権の買戻契約において新規独占販売契約締結を条件とする場合、当事者間の草案交換のみでは条件成就はなく、協議継続中の対応は民法130条の条件成就妨害にもあたらないとした事例。
特許権侵害差止請求事件
音響IDを用いた多言語情報提供技術の特許について、スマホアプリの広告・推奨使用態様から技術的範囲への属否を肯定し、進歩性欠如の主張も排斥して差止請求を認容した事例。
著作権侵害差止等請求事件
商品販売促進用のネット掲載写真につき、構図・光線・陰影等の工夫から創作性を認めて著作物性を肯定し、実質同一の競合他社写真の複製権侵害を認めた事例。
職務発明対価請求事件
吸水材関連の職務発明につき、会社の研究開発投資と組織的貢献を重視して使用者の貢献度を95％と認定し、相当対価を算定した事例。
発信者情報開示請求事件
競艇予想サイトの広告画像を批評サイトに縮小転載した行為について、写真の著作物性及び広告全体の創作性を肯定し、批評対象特定のための必要性は高くないとして著作権法32条1項の適法な引用該当性を否定し、発信者情報開示を命じた事例。
特許法第１条の違反，及び，特許権侵害，慰謝料等被害請求事件
特許権侵害主張を否定するとともに、別件確定判決の成立過程における相手方の主張等を理由とする損害賠償請求は、不正行為により容認し得ない特別の事情がない限り既判力により許されないとした事例。
特許権侵害差止請求事件
リツキシマブとCHOP化学療法の併用を要件とする用途発明特許につき、出願経過を参酌して「最中」を投薬期間中に限定解釈したうえサポート要件違反により無効と認定し、バイオシミラーへの差止請求を棄却した事例。
（事件名なし）
放送事業者11社に対する著作権侵害・名誉毀損・プライバシー侵害等を理由とする損害賠償請求につき、主張の前提たる発言が映像に収録されていたと認めるに足りる証拠がないとして請求を全部棄却した事例。
損害賠償等請求事件
鉄鋼メーカー元従業員が退職後に競合他社へ電磁鋼板製造技術を開示した行為につき、不正競争防止法2条1項7号の営業秘密開示に当たるとして約10億円の損害賠償を認容した事例。
特許権侵害差止等請求事件
公会計処理方法特許の侵害訴訟において、勘定連絡構造および構成要件の指示語解釈から被告製品の文言侵害を否定し、均等論の第1要件も満たさないとして請求を棄却した事例。
著作権侵害差止等請求事件
パンダのイラストを無断で商品パッケージに複製した事案で、発注者の依拠確認義務を認め、複製権・氏名表示権・同一性保持権侵害を肯定し、使用料相当額を販売額の5%と算定した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。