三浦守裁判官の担当裁判例
全99件の裁判例
2021年
損害賠償請求事件
会計限定監査役は会計帳簿の正確性を当然の前提とすべきでなく、帳簿の信頼性が明らかでない場合でも基礎資料の確認等を行うべき場合があるとした事例。
株主総会議事録閲覧謄写請求事件
株式併合に反対し買取請求をした株主は、会社から公正価格相当額の支払を受けた後も価格確定まで株主総会議事録の閲覧謄写請求権を有する債権者に当たるとした事例
道路交通法違反被告事件
控訴審判決書に裁判長裁判官の押印がない刑訴規則55条違反は、署名があり作成者が確認できる以上、判決に影響を及ぼさないとした決定
市町村長処分不服申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
夫婦同氏制を定める民法750条の憲法24条適合性が再び争われ、大法廷は社会情勢の変化を踏まえても合憲判断を維持し、制度の在り方は国会の判断事項とした。
被災者生活再建支援金支給決定取消処分取消請求本訴，不当利得返還請求反訴，不当利得返還請求事件
被害認定の誤りに基づく被災者生活再建支援金の支給決定について、被災世帯間の公平性や制度への信頼確保の観点から取消しを適法と判断。
住民訴訟による違法確認請求事件
県知事が県の文化振興政策に基づき共催する管弦楽団演奏会への出席は公務に該当し、公用車使用に違法はないとして住民訴訟の請求を棄却。
損害賠償請求事件
B型肝炎訴訟でHBe抗原陰性慢性肝炎の発症による損害は陽性慢性肝炎とは質的に異なるとし、除斥期間の起算点を陰性慢性肝炎発症時とした事例
遺言有効確認請求事件
前訴で遺言の有効性が判断されなかった場合、前訴確定後の遺言有効確認の訴えは信義則に反しないとして差し戻した事例。
訴訟行為の排除を求める申立ての却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
弁護士職務基本規程57条は会規にすぎず、同条違反を理由とする訴訟代理人の訴訟行為排除の申立ては許されないと判示。
固定資産税等課税免除措置取消（住民訴訟）請求事件
都市公園内の孔子廟に対する公園使用料の全額免除が、憲法20条3項の禁止する宗教的活動に該当し政教分離原則に違反するとした大法廷判決
わいせつ電磁的記録記録媒体陳列，公然わいせつ被告事件
国外サーバへのリモートアクセスによる証拠収集の適法性を認め、動画サイト運営者と投稿者間のわいせつ物陳列等の黙示の共謀による共同正犯を肯定。
殺人，殺人未遂，傷害被告事件
睡眠導入剤を飲ませた相手に自動車を運転させ交通事故を惹起させた事案で、事故の相手方に対する未必の殺意の認定に死亡結果の期待等の意思的要素は不要であるとした最高裁判例
裁決取消等請求事件
地方公営企業の業務に関する訴訟の代表権は管理者にあり知事にはないとして、知事を代表者とする訴えを不適法と判断し、管理者の上級行政庁該当性も否定した最高裁判決
2020年
開示禁止処分等請求事件
公認会計士協会による上場会社監査事務所登録拒否決定の開示差止請求につき、監査手続の基準不適合事実の有無を十分検討しなかった原審を破棄差戻し
出席停止処分取消等請求事件
地方議会議員に対する出席停止の懲罰は議員の中核的活動を制約するものであり司法審査の対象となるとして、昭和35年大法廷判決を変更した判例
選挙無効請求事件
令和元年参院選における選挙区間の最大較差3.00倍について、投票価値の平等の要求に反する状態にあったとはいえないとして合憲と判断（反対意見あり）
選挙無効請求事件
令和元年参院選の選挙区間の最大較差3.00倍につき、平成30年改正による制度の見直しの過程にあることを考慮し合憲と判断（3裁判官の違憲反対意見あり）
選挙無効請求事件
参議院比例代表選挙における特定枠制度の合憲性が争われ、憲法に違反しないとして上告が棄却された事例
国家賠償請求事件
家裁調査官が少年保護事件を題材に専門誌に症例報告論文を公表した行為につき、同定可能性の低さや公益目的を考慮しプライバシー侵害の違法性を否定した最高裁判決
損害賠償請求事件
家裁調査官による少年事件の症例報告論文につき、専門誌・専門書籍という限定媒体での公表であり同定可能性が低いとしてプライバシー侵害を否定した最高裁判決
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。