三井大有裁判官の担当裁判例
全130件の裁判例
2020年
損害賠償請求事件
同人誌漫画を無許諾掲載した無料閲覧サイト運営会社に公衆送信権侵害による不法行為責任を認め、著作権法114条1項ただし書により推定覆滅を9割とした上で代表者らに会社法429条1項責任を認めた事例。
特許権侵害差止請求事件
LINE Payのプリペイド型電子マネーシステムは、クレジットカードの使用限度額引上げに係る特許発明の「ホワイトカード」「使用限度額」の構成を欠き、技術的範囲に属しないとして侵害差止請求を棄却した事例。
損害賠償請求事件
アダルト動画の無断アップロードによる公衆送信権侵害事件で、著作権法114条3項の使用料相当損害額の算定に当たり、サイト表示の再生数や単価をそのまま採用せず、諸事情を総合して40万円と認めた事例。
特許料納付書却下処分取消請求事件
特許料の年金管理を弁理士に委任していた特許権者及び共有者について、自ら納付状況を確認せず期限を徒過したことに「正当な理由」は認められないとして、特許権消滅を適法とした事例。
特許権侵害差止等請求事件
特許請求の範囲における「略1／2」の文言解釈につき、発明の課題・効果に照らし1割を超える乖離は充足しないとして侵害を否定した事例。
損害賠償及び特許権使用の実施料の支払い請求事件
共有特許の実施料請求につき、被告製品の材質が鋼板で「合成樹脂で形成され」との構成要件を充足しないとして実施の事実を否定した事例。
2019年
特許権侵害に基づく損害賠償請求事件
スマートフォンの画面ロック機能に関する特許権侵害訴訟で、先行技術との対比により本件発明は進歩性を欠き、また拡大先願と実質的に同一であるとして特許が無効と判断された事例。
意匠権侵害差止等請求事件
コンサート用高輝度LEDペンライトの全体形状について不正競争防止法上の周知商品等表示該当性と混同のおそれを認め、類似品販売に差止めと約906万円の損害賠償を命じた事例。
不正競争行為差止請求権不存在等確認等請求事件，不正競争行為差止請求事件
ブランド業務委託契約に基づくサンプル費45万ドルの返還請求と、譲渡済み商標の小売役務商標としての使用差止め等を求めた反訴について、本訴を認容し反訴を棄却した事例。
特許権に基づく製造販売禁止等請求事件
スクラブ石けんの製造方法特許につき、界面活性剤・シラスバルーン・アルカリ剤の投入順序は技術的範囲を画さないとして侵害を認め、会社法429条1項の取締役責任は否定した事例。
特許権侵害差止等請求事件
屋根煙突貫通部の防水構造特許について、出願前の施工工事を公然実施と認定し新規性・進歩性を否定、特許法104条の3により無効と判断して侵害請求を棄却した事例。
商標権に基づく差止等請求事件
世界的に普及した心理検査の略称は役務の質表示にすぎず、長年の独占使用でも識別力を獲得したとはいえないとして商標権侵害を否定した事例。
特許権侵害差止等請求事件
メール誤送信防止特許のクレーム用語「送信先」を電子メールアドレスに限定解釈し、ドメイン単位分割の被告製品について文言侵害・均等侵害・間接侵害をいずれも否定した事例。
特許権侵害差止等請求事件
車載用アンテナ特許について「給電用筒状部」の文言侵害を否定し、抜け力確保の原理が異なることを理由に均等侵害の第1要件も欠くとした事例。
特許権侵害差止等請求事件
ペイ・パー・コール方式のウェブ広告で動的に電話番号を割り当てるプログラムにつき特許権侵害を認め、特許法102条2項の利益算定では侵害品製造販売に直接関連し追加的に必要な経費のみを控除すべきとして、通信回線料等の控除を否定した事例。
発信者情報開示請求事件
アダルトビデオが左右反転加工のうえ海外動画投稿サイトに無断アップロードされた事案で、米国DMCA手続で取得したIPアドレスを端緒として、国内経由プロバイダに対する発信者情報開示を著作権法14条の著作者推定とともに認めた事例。
特許権侵害差止等請求事件
屈折計特許の侵害訴訟で、被告製品の計算式は形式的には異なるが技術的思想が実質同一であるとして構成要件充足性を肯定し、差止・廃棄と69万余円の損害賠償を認めた事例。
特許権侵害差止請求事件
数値限定発明のサポート要件について、実施例・比較例で効果が検証された範囲外について技術常識による補完が必要とした事例。
損害賠償請求事件
AI関連特許の「パターン」「パターンの変換」の意義について、明細書記載に即し計算機識別可能な信号の組合せと厳格に解釈し、対話型AI製品の構成要件充足性を否定した事例。
著作権侵害差止等請求事件，損害賠償請求事件
アニメ化契約に譲渡の明文規定や対価条項がなく、制作会社が長年「著作権料」を支払っていたことなどから、アニメの原著作者の権利は原作者に留保されていたと認定し、商標の無償移転も命じた事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。