特許権侵害差止等請求事件

【事案の概要】 原告（キヤノンＩＴソリューションズ株式会社）は，電子メールの管理に用いるソフトウェアの開発・販売等を業とする会社であり，「情報処理装置およびその制御方法，プログラム」に関する二件の特許権（特許第４６１３２３８号・特許第５３０７２８１号）を有している。これらの発明は，企業等において複数宛先の電子メールを送信する際の誤送信防止を目的とするもので，受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割したうえで，送信元と送信先に対応付けられた制御ルールに従って，送出・保留等の制御内容を決定する仕組みを内容とする。具体的には，誤送信のおそれがある宛先が一つでも含まれる場合に，従来技術ではメール全体が保留・取消しの対象となり効率が悪かったという課題を解決し，宛先ごとに送出判断を行える点に特徴があるとされた。 これに対し被告（デジタルアーツ株式会社）は，企業・官公庁向けの電子メール管理ソフトウェア「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」を製造販売しており，同製品は複数の宛先が設定された電子メールを，宛先の電子メールアドレスごとではなく，宛先の「ドメイン」単位で分割し，ドメインごとに送出制御を行う構成を採用していた。原告は，被告製品が上記両特許の技術的範囲に属し，あるいは少なくとも均等侵害または間接侵害（特許法１０１条１号・２号・４号・５号）に該当すると主張して，被告製品の製造・販売等の差止めおよび廃棄（特許法１００条）並びに９億円余の損害賠償の一部請求として一億円と遅延損害金の支払を求めた。 【争点】 本件の中心的争点は，特許請求の範囲にいう「送信先」の意義，すなわち複数の送信先を「個々の送信先に分割する」構成要件（本件特許１の１１Ｄ等，本件特許２の２１Ｃ等）における「送信先」が，電子メールアドレスのみを指すのか，それともドメインをも含むのかという解釈問題であった。被告装置はメールを「ドメイン単位」で分割する構成を採るため，「送信先」が電子メールアドレスに限られると解すれば構成要件非充足となり，ドメインを含むと解すれば充足する関係にあった。あわせて，文言侵害が否定された場合の均等侵害の成否（とりわけ本質的部分に関する均等の第１要件），および間接侵害の成否が争われた。 【判旨】 東京地裁は，原告の請求をいずれも棄却した。まず「送信先」の解釈について，電子メールは送信者と受信者とがエンドツーエンドでメッセージを交換する仕組みであり，ドメインを特定しただけでは受信者に届かず，ユーザ名＋ドメイン名からなる電子メールアドレスを特定して初めて通信が完結することから，通常の語義としても「送信先」は電子メールアドレスを意味すると解するのが自然であるとした。さらに明細書の記載を参酌しても，エンベロープの分割例や制御ルールの設定例が一貫して電子メールアドレス単位の分割を前提としており，ドメイン単位の分割を示唆する記載は存在しないと認定した。加えて，本件発明の課題は「誤送信のおそれがある宛先が一つでも含まれていれば他の宛先へのメールまで保留される」という不都合の解消にあるところ，ドメイン単位で分割する構成では同一ドメイン内で一部のみ保留すべき場合に課題を解決できず，そうした構成を本件発明が含むとは考えにくいとして，特許請求の範囲及び明細書の記載上，「送信先」にドメインを含むと解する余地はないと判断した。 以上により，ドメイン単位で分割する被告装置等は構成要件１１Ｄ等および２１Ｃ等を充足しないとし，文言侵害は否定された。均等侵害についても，送信先を電子メールアドレス単位で分割する構成こそが本件各発明の課題解決に不可欠な本質的部分にあたるから，被告装置等は均等の第１要件を欠き，その余を判断するまでもなく均等侵害は成立しないとした。さらに文言侵害・均等侵害がいずれも否定される以上，被告製品は本件各発明の実施に「のみ用いる物」「用いる物」のいずれにも該当せず，間接侵害も成立しないとして，原告の請求をすべて棄却した。本判決は，電子メール誤送信防止ソフトの特許権侵害訴訟において，クレーム用語「送信先」の技術的意義を明細書の課題・作用効果に引き付けて厳格に限定解釈し，均等論の本質的部分要件の充足も同じ基準で否定した実務上参考となる事例である。