都道府県を選択して、裁判官を探すことができます

全国 2522 人の裁判官3153 件の口コミ

間明宏充裁判官の担当裁判例

168件の裁判例

2019年

知財平成30行ケ10078

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年3月20日

主引用発明の根幹目的(色分けによる反応状態判別)と矛盾する構成変更は阻害要因があり、進歩性判断において組合せの動機付けが否定されるとした事例。

知財平成30行ケ10077

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年3月20日

2剤型構成の経日安定性というメリットを損なう設計変更は、周知慣用技術の存在を前提としても動機付けを欠き容易想到とはいえないとされた事例。

知財平成30ネ10060

損害賠償等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2019年3月20日

クレーム文言「入力」の意義が明細書上一義的に定まらず不明確である場合、構成要件充足を認めることができず特許侵害は成立しないとした事例。

知財平成30行コ10004

手続却下処分取消請求控訴事件

知的財産高等裁判所2019年3月18日

在外出願人の国内特許管理人事務所がランサムウェア感染で審査請求指示メールを受信できず出願がみなし取下げとなった事案につき、電子メールのみに依拠し到達確認を欠く期限管理は相当な注意を尽くしたとはいえず特許法48条の3第5項の「正当な理由」を認めなかった事例。

知財平成30行ケ10099

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年3月6日

特許無効審判の審決取消訴訟における確定判決の拘束力は同一無効理由の下で新証拠による事実認定の蒸し返しを封じるとされた事例。

知財平成30ネ10053

育成者権侵害差止等請求控訴,同附帯控訴事件

知的財産高等裁判所2019年3月6日

種苗法のカスケイド原則につき、育成者権者が侵害警告の回答で種苗輸入業者を覚知した後は収穫物への権利行使ができないとされた事例。

知財平成30ネ10041

補償金請求控訴事件

知的財産高等裁判所2019年2月20日

炭酸パック化粧料キットの特許につき、被告製品が構成要件を充足するとして特許法65条1項の補償金請求を認容し、発明者性は技術的思想の創作への現実の関与で判断するとした事例。

知財平成30行ケ10100

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年2月6日

マイクロニードル型経皮吸収製剤特許の第4次審決取消訴訟において、「皮膚」を表皮・真皮に限定する訂正が明瞭でない記載の釈明に当たるとし、除くクレームの明確性と独立特許要件の審理についても審決を維持した事例。

知財平成30行ケ10154

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年2月6日

「コナミスポーツクラブマスターズ」商標につき、「マスターズ」は中高年向け競技会を指す一般的語義を有し「コナミスポーツクラブ」が支配的であるとして、ゴルフ大会主催者の引用商標との類似性・混同のおそれをいずれも否定した事例。

知財平成30行ケ10138

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年2月6日

ゴルフ大会主催者の引用商標「マスターズ」と「コナミスポーツクラブマスターズ」の役務部分につき、分離観察を否定し商標法4条1項15号・19号・7号のいずれにも該当しないとした事例。

知財平成30行ケ10027

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年1月28日

魚油から臭素化難燃剤・PCB等の環境汚染物質を揮発性作業流体添加のもとストリッピング処理で除去する方法特許につき、周知の汚染事実と蒸気圧の原理から進歩性を否定し審決を取り消した事例。

2018年

知財平成30行コ10001

手続却下処分取消請求控訴事件

知的財産高等裁判所2018年12月20日

PCT国内移行における翻訳文提出期間徒過につき、条約適合性を認めた上で、代理人間のメール誤送信は「正当な理由」に当たらないとして手続却下処分を維持した事例。

知財平成30行ケ10085

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年12月20日

二段併記商標の要部は欧文字部分と認定。電子出版物等と書籍小売役務は営業主体の共通化により類似するとして商標法4条1項11号該当を肯定。

知財平成30行ケ10041

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年12月6日

放射能汚染材処分方法の特許出願につき、サポート要件を満たし、役所内検討会議の論点整理資料は具体的技術的思想を欠き引用発明として認定できないとして拒絶審決を取り消した事例。

知財平成30ネ10047

不正競争行為差止請求控訴事件

知的財産高等裁判所2018年11月22日

元従業員の独立に際する顧客情報の使用につき通常業務の範囲内かつ事業主の承諾があったとして営業秘密不正取得を否定し、看板等の表示も周知性立証不十分として不正競争行為を否認した事例。

知財平成29行ケ10166

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年11月22日

ネマチック液晶組成物の特許につき、下位概念化合物を安易に引用発明の構成要素として取り込むことを否定し、課題解決との関係で成分の交換可能性を厳密に評価して進歩性を肯定した事例。

知財平成29行ケ10123

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年11月22日

ネマチック液晶組成物の特許無効審判請求につき、類似低粘度成分間の交換可能性を安易に肯定せず、ネマチック相温度範囲への影響を含め総合的に当業者の動機付けを検討し進歩性を肯定した事例。

知財平成29行ケ10122

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年11月22日

ネマチック液晶組成物の特許につき、低粘度成分の高濃度単独配合は技術常識上動機付けられず当業者の予測を超える二律背反的物性の両立効果を認めて進歩性を肯定した事例。

知財平成29行ケ10209

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年11月22日

レンズ駆動装置のレンズホルダ特許出願につき、樹脂一体成型における製造コスト低減という当業者の通常の動機付けを重視して周知技術の適用による容易想到性を認めた事例。

知財平成29行ケ10117

特許取消決定取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年11月6日

マイコプラズマ検出用イムノクロマト試験デバイス特許の取消決定につき、引用例からP1タンパク質モノクローナル抗体のサンドイッチ型検出系を当業者が実施可能な発明として抽出できないとして取り消した事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

6 / 9 ページ(全168件)