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菅野雅之裁判官の担当裁判例

150件の裁判例

2021年

知財令和2行ケ10093

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年6月10日

椅子型生体情報収集装置の発明について、車両用生体情報検出装置と車室内アルコール検出センサの組合せによる進歩性欠如を認め、拒絶審決を維持した事例。

知財令和2行ケ10008

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年5月27日

介護用ベッドの取付品支持位置可変機構の特許につき、取付品支持部材はベッドフレームとは別部材であると解釈し、新規性・進歩性欠如の主張を退けた事例

知財令和2ネ10063

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2021年5月27日

LED電球特許の侵害訴訟で、先行販売品による公然実施を認め新規性欠如による権利行使制限を維持し、訂正の再抗弁も排斥して控訴を棄却した事例

知財令和1行ケ10108

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年5月13日

通信ネットワークのコントロールチャネルに関する特許の訂正請求が特許請求の範囲の実質的変更に当たるとして訂正を認めなかった審決を維持した事例

知財令和1行ケ10107

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年5月13日

LTEコントロールチャネル特許の訂正請求につき、新概念の追加が特許請求の範囲の実質的変更に当たるとして訂正不認容の審決を維持した事例

知財令和2行ケ10125

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年4月27日

「六本木通り特許事務所」の文字商標は役務提供場所と事務所の一般的名称の結合にすぎず、商標法3条1項6号に該当するとした事例。

知財令和2ネ10049

特許権侵害差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2021年4月15日

立坑構築機の特許につき被告製品は技術的範囲に属すると認めたが、公知発明の組合せにより進歩性を欠くとして権利行使を否定。

知財令和1行ケ10159

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年4月15日

X線透視撮影装置の画像回転機構につき、引用発明に課題の記載も示唆もなく容易想到性を否定して拒絶審決を取消し。

知財令和2行コ10005

手続却下処分取消請求控訴事件

知的財産高等裁判所2021年4月15日

PCT国際出願の国内書面提出期間徒過につき、代理人への委任関係の不成立及び注意義務の不尽を認定し「正当な理由」を否定。

知財令和2ネ10041

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2021年4月13日

新幹線車内改札システムが座席管理システム特許の技術的範囲に属さず、均等侵害も成立しないとして請求を棄却。

知財令和1行ケ10133

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年3月30日

商標法50条の不使用取消審判請求には特許法19条の発信主義は適用されず到達主義によるべきとして審決を取り消した事例

知財令和1行ケ10092

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年3月30日

手術台特許の無効審判不成立審決につき、出願前製品の構造が立証されず、安全性確保のための復帰機構には阻害要因があるとして審決を維持

知財令和2行ケ10016

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年3月30日

とげ付き縫合糸の補正発明につき、凹面・凸面の曲率半径等の数値範囲は引用発明から当業者が容易に設定し得る設計事項にすぎないとして進歩性を否定

知財令和2行ケ10133

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年3月30日

欧文字表記「Ujicha」は宇治茶の産地を普通に用いられる方法で表示したものに当たり、使用による識別力の獲得も認められないとして、団体商標の拒絶審決を維持した事例

知財令和2行ケ10032

特許取消決定取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年3月30日

撮像装置の傾き検出に関する特許につき、引用発明の傾斜度測定はロール方向・ピッチ方向の傾き検出とは異なるとして、一致点認定の誤りを理由に取消決定を取り消した事例

知財令和2行ケ10110

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年3月18日

加圧トレーニング器具の除圧時に自然締付け力すら付与しない構成の進歩性が争われ、動機付けの欠如を理由に容易想到性を否定した審決が維持された。

知財令和1行ケ10141

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年3月16日

通信回線を用いた遠隔監視システムの特許につき、先行技術文献では利用者IDと監視端末のIPアドレスの対応付けが開示されていないとして新規性及び進歩性を肯定し、無効審判不成立の審決を維持した事例

知財令和1行ケ10140

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年3月16日

通信回線を用いた情報供給システム特許につき、先行技術に利用者IDと監視端末IPアドレスの対応付けの開示がないとして新規性・進歩性を認め、無効審判不成立の審決を維持した事例

知財令和2行ケ10034

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年3月4日

はんだボール配列用マスクの製造方法に関する特許につき、先行文献との課題・構造の相違と阻害要因から進歩性欠如の無効主張を排斥。

知財令和2行ケ10029

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2021年2月18日

無洗米の製造方法に関する特許につき、サポート要件違反及び明確性要件違反のいずれも認められないとして無効審決取消請求を棄却。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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