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古庄研裁判官の担当裁判例

172件の裁判例

2019年

知財平成29行ケ10207

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年3月26日

シーサーをモチーフとする四足動物図形商標について、著名なPUMA図形商標と全体的シルエットが類似し出所混同のおそれがあるとして商標法4条1項15号該当性を認め審決を取り消した事例。

知財平成29行ケ10206

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年3月26日

四足動物のシルエット図形商標について、細部に装飾を加えても全体的印象の類似性と引用商標の周知著名性により広義の出所混同のおそれが認められるとして、商標法4条1項15号該当性を肯定し審決を取り消した事例。

知財平成29行ケ10205

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年3月26日

著名な図形+欧文字の結合商標と「SHI-SA」商標の類否につき、文字部分の相違及び観念・称呼の相違を重視して非類似と認め、4条1項11号・15号・7号該当性をいずれも否定した事例。

知財平成29行ケ10204

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年3月26日

結合商標の類否判断においては図形部分の外観類似性のみを過度に重視せず、文字部分を含む全体的構成から観察すべきとして、著名商標と被告商標の類似性及び出所混同のおそれを否定した事例。

知財平成29行ケ10203

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年3月26日

商標法4条1項7号の適用は登録を社会が許容すべきでない反社会性が認められる場合に限られ、著名商標と非類似の商標についてはフリーライド目的を推認できないとして、パロディ商標への同号適用を否定した事例。

知財平成30行ケ10036

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年3月19日

IL-23アンタゴニストによるT細胞のIL-17産生阻害という作用機序を捉えた用途限定は、公知の乾癬治療用途と実質的に相違するとして新規性・進歩性を肯定した医薬用途発明の事例。

知財平成30行ケ10090

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年3月14日

タイヤ骨格部材への被覆コード部材の巻回構成に係る進歩性判断において、明細書に特別な定義のない「巻回」は同分野の用例に照らし埋設状態での巻き付けをも含むと解すべきとした事例。

知財平成30行ケ10132

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年3月7日

請求項中に並列列挙された「天窓・縦窓・流体加熱・野菜栽培」の用途表現を単一構成による一体的用途と解したうえで、周知技術の組合せにより進歩性欠如とした審決を維持した事例。

知財平成30行ケ10141

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年3月7日

結合商標「BULK AAA」と「BULK HOMME」の類否判断において、「AAA」「HOMME」の識別力の弱さから「BULK」部分を要部として抽出し、商標法4条1項11号該当性を認めて審決を取り消した事例。

知財平成30行ケ10075

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年2月28日

栄養処方物に関する特許出願について、明細書に数値範囲の技術的意義や臨界的意義の記載がなく引用発明から容易に想到できるとして進歩性を否定し、補正却下及び拒絶審決を維持した事例。

知財平成30行ケ10096

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年2月21日

台輪発明の進歩性につき、技術分野を異にする複数公報の開示のみでは当該分野の周知技術と認められないとして、無効審判不成立審決を維持した事例。

知財平成30行ケ10073

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年2月7日

機能的に記載された請求項が明細書記載の実施例に限定されず広範に及ぶ場合、サポート要件(特許法36条6項1号)違反となるとした事例。

知財平成30ネ10039

特許権侵害差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2019年1月31日

発泡積層シート製食品容器の端縁部にジグザグ状の凹凸を形成する特許につき、構成要件充足性・進歩性を肯定し差止めと特許法102条3項に基づく損害賠償を認めた事例。

知財平成30行ケ10104

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年1月31日

食品容器用発泡積層シートの端縁部上面にのみ凹凸形状を設ける特許について、明細書記載事項の技術的意義に遡った合目的的解釈により実施可能要件・明確性要件・サポート要件違反等の無効理由をいずれも否定した事例。

知財平成30ネ10066

損害賠償等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2019年1月31日

書籍の奥付に「監修」と表示されているのみでは著作権法14条の編集著作物の著作者推定は働かず、インターネット上で著者と偽られない人格的利益を根拠とする不法行為責任も認められないとして控訴を棄却した事例。

知財平成30ネ10061

不当利得返還請求控訴事件

知的財産高等裁判所2019年1月15日

発明者兼みなし公務員たる控訴人が実施企業の開発・製造に長年関与しながら実施料請求を行わなかった事情から、特許権者による無償実施の黙示の許諾を認め不当利得返還請求を棄却した事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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