判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2023年2月
危険運転致死傷
大学自動車部の見学会で時速約94kmで走行しカーブを曲がりきれず正面衝突した事故につき、制御困難高速度の故意を認定し懲役6年を言渡し。
電子計算機使用詐欺被告事件
自治体が誤振込した給付金4630万円をオンラインカジノに送金した行為につき、信義則上の告知義務違反を認め電子計算機使用詐欺罪の成立を肯定。
損害賠償請求事件
ホテル22階バルコニーの柵の高さが建築基準法の基準を下回り工作物の瑕疵を認定したが、宿泊客の意図的立入りにつき7割の過失相殺を適用。
再審開始決定に対する即時抗告申立事件
強盗殺人事件（日野町事件）の第2次再審請求につき、引当捜査やアリバイに関する新証拠により確定判決の事実認定に合理的疑いが生じたとして再審開始決定を維持。
損害賠償請求事件
通信教育事業者の顧客約4858万人分の個人情報が委託先従業員により漏えいした事案で、委託先及び委託元の過失を認め、1人当たり慰謝料3000円等を認容。
損害賠償請求事件
先天性聴覚障害を有する11歳女児の交通事故死につき、逸失利益の基礎収入を全労働者平均賃金の85％と認定し、障害者の将来の就労可能性を積極的に評価。
旧優生保護法被害損害賠償請求事件
旧優生保護法に基づく強制不妊手術につき、同法の違憲性と国の責任を認め、国が被害認識を困難にした事情を考慮して除斥期間の適用を制限し賠償を認容。
保護責任者遺棄、保護責任者遺棄致死
3歳児を自宅に放置して旅行に行き餓死させた保護責任者遺棄致死事件で、被告人の成育歴や発達トラウマを考慮しても懲役8年は重過ぎないとして控訴を棄却。
国籍確認等請求控訴事件
外国籍を志望取得した者が日本国籍を喪失する国籍法11条1項の合憲性が争われ、重国籍防止等の立法目的・手段は合理的であり憲法に違反しないと判断。
損害賠償請求
陸上自衛官が長時間勤務によりうつ病を発症し自殺した事案で、国の安全配慮義務違反を認め遺族に約7834万円の損害賠償を命じた。
損害賠償請求事件
自治体の教育ネットワーク構築においてファイアウォールを全通信許可のまま納品した事業者に重過失を認め、不正アクセスによる損害約1億4298万円を認容した事例。
損害賠償請求控訴事件
窃盗捜査・実習生指導・異動準備等が重畳的に生じた警部補の自殺につき、上司の安全配慮義務違反を認め、過失相殺の類推適用も否定した事例。
地位確認等請求事件
留学生の日本語能力問題を告発した前学長に同行したにすぎない教授への懲戒解雇につき、全懲戒事由の該当性を否定し解雇を無効とした事例。
窃盗、道路交通法違反、殺人
刑務所に戻りたいとの動機でトラックを歩行者に衝突させ2名を殺害した事案につき、殺意は認知的殺意にとどまり計画性も低いとして死刑を破棄し無期懲役とした事例。
損害賠償請求控訴事件
警部補の自殺につき、時間外勤務が月110時間超であったものの業務の質的過重性は認められず、精神疾患との因果関係及び安全配慮義務違反を否定して請求を棄却。
金融商品取引法違反
大手証券会社の幹部らによる立会外取引に伴う組織的な違法安定操作事案で、会社に罰金7億円及び約44億円の追徴、被告人に懲役1年6月執行猶予3年を言渡し。
行政文書開示決定処分取消請求事件
コロナ専門家会議の議事録開示請求につき、歴史的緊急事態の会議記録として議事概要の開示で足り、逐語的速記録は対象文書に当たらないとして訴えの利益を否定し却下。
生存権を守るための行政処分取消請求事件
生活保護基準のデフレ調整について、専門家の検討を経ず消費実態との乖離がある指数を用いた厚生労働大臣の判断は裁量権の逸脱・濫用に当たるとして保護変更決定を取り消した事例。
損害賠償請求事件
自転車競技未経験の高校1年生を上級生グループに編入して急な下り坂を走行させた顧問教諭の注意義務違反を認め、約7177万円の国家賠償を命じた事例。
傷害、保護責任者遺棄致死
1歳の実子にエアガンで71か所の傷害を負わせ、重度低栄養・多発骨折の状態で医療を受けさせず死亡させた保護責任者遺棄致死等の事案で懲役16年を言い渡した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。