判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月23日 09:43
2025年4月
使用権確認請求事件
一部認容。裁判所は、町内会非会員のごみステーション使用料について、町内会費と同等程度の金額を定めることは、会員と同等の権利がないにもかかわらず同等の負担を求めるものであり、事実上町内会への加入を強制することにもなりかねないとして、被告の定め
損害賠償請求事件
裁判所は、被告らがいずれも適式の呼出しを受けながら口頭弁論期日に出頭しなかった点を認定した。被告らが第1回口頭弁論期日で陳述したものとみなされた各答弁書においても請求原因事実を争うことを明らかにしていないため、これを自白したものとみなした。
国家賠償請求事件（独立当事者参加事件）
裁判所は、①１回目の手錠使用について、Ａが警備官に飛びかかろうとするなど自傷他害のおそれがあり、後手錠の使用・継続に裁量権の逸脱濫用はなく適法と判断した。②２回目の手錠使用自体も、Ａの粗暴な言動が継続していたことから適法としたが、使用継続に
動物の愛護及び管理に関する法律違反
裁判所は、被告人がうさぎに加えた暴行はいずれも生命・身体を害する危険性が高く態様は悪質であること、動機におよそ酌量の余地がないこと、わずか1か月弱の間に計画的かつ連続して犯行に及んでおりこの種犯行の常習性が認められること、被告人が精神疾患を
損害賠償請求事件
主な争点は、①被告らの不法行為の成否と②原告の損害額である。被告本町化学は、自社の行為は活性炭メーカー間の情報を連絡する事務的・機械的なものに過ぎず違法性を欠くと主張した。被告エーシーケミカルは、基本合意への参加が立証されていないこと、一般
損害賠償請求事件
裁判所は、被告本町化学及び被告クラレについて不法行為責任を認めた。16社は遅くとも平成25年10月以降、東日本地区の浄水場向け活性炭入札について供給予定者及び入札価格を事前に調整する基本合意をし、本件各入札でも被告クラレを供給予定者とする個
損害賠償請求事件
裁判所は、16社が東日本地区の浄水場向け活性炭について供給予定者及び入札価格を事前に調整する基本合意をし、本件各入札でも個別調整行為が行われたと認定し、被告らの共同不法行為責任を肯定した。被告本町化学の行為は談合の一端を担うものであり、事務
損害賠償請求事件
請求棄却。裁判所は、本件入札にはダイネンの窓口業者である鹿島商会が参加しており、ダイネンは本件入札の約10か月前に本件基本合意から離脱していた点に着目した。前年の同種入札の落札価格が1890万円であったのに対し、被告クラレの窓口業者である筑
損害賠償請求事件
（1）被告らの不法行為の成否。被告本町化学は、自社の行為は活性炭メーカー間のルールに基づく事務的・機械的な連絡に過ぎず違法性を欠くと主張。被告フタムラは不法行為の成立を争った。（2）原告の損害額。談合終了後の平成29年入札（落札価格180万
被告人両名に対する不正競争防止法違反被告事件
弁護人は、被告人Bには販売したしじみが外国産であるとの認識がなく、故意や不正の目的が認められないとして無罪を主張した。これに対し裁判所は、(1)従業員Kの供述から、被告人Bが「Gのしじみ」「Jのしじみ」と呼び分け、GやJがロシア産しじみを取
業務上過失傷害被告事件
裁判所は、被告人が誤嚥事故発生の具体的な危険を十分に認識でき、自ら事故防止マニュアルを作成していたにもかかわらず、同マニュアルに沿った措置すら講じなかった判断は、乳幼児を預かる認定こども園の園長としてあまりにも安易かつ軽率であり、誤嚥事故の
取締役会議事録閲覧謄写許可申立事件等
裁判所は、申立てを一部認容し一部却下した。争点1につき、カルテル合意の内容そのものを議事録に記載することは考え難いとして趣旨③C及び⑦に係る議事録の存在を否定した一方、関電と九電間の営業方針の相互伝達や電力小売価格に関する情報は経営上重要な
執行停止の申立て
ａ町議会の議員である申立人らが、同町議会の解散請求に係る直接請求署名簿の署名の効力につき、同一筆跡による無効署名や代筆要件を欠く無効署名が含まれるとして選挙管理委員会（相手方）に異議を申し出たところ、相手方が各異議の一部を棄却する決定（本件
損害賠償等請求事件
裁判所は、被告Aが平成31年1月17日から18日にかけて、ライターやデザイン事務所担当者等も宛先に含めた電子メールで原告を「非常識」「失礼」「無礼」「非礼」と非難し、虚偽の説明をしたと印象付け、「親の顔が見たい」と記載するなどした行為、及び
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反
裁判所は、長期間にわたり多量の産業廃棄物を不法投棄した職業的犯行であり、投棄された敷地や周囲の生活環境・公衆衛生を害した程度は大きいと指摘した。被告人両名は「耳標未着用の子牛の死体は産業廃棄物ではないと思った」「違法とは知らなかった」と供述
2025年3月
佐賀空港自衛隊駐屯地建設工事差止仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告事件
佐賀空港隣接地での自衛隊駐屯地建設工事について、元漁業者らの共有持分権は債権的権利にすぎず、人格権侵害の具体的危険性も疎明されていないとして仮処分申立てを却下。
各生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求控訴事件、生活保護変更決定取消請求控訴事件
生活保護基準の3回にわたる引下げについて、デフレ調整における生活扶助相当CPIの下落率をそのまま改定率としたことは判断過程に過誤があり違法と判断し、取消請求を認容。
詐欺
現職参議院議員が勤務実態のない公設秘書の給与約358万円を詐取した詐欺事件で、懲役2年6月・執行猶予5年を言い渡した量刑判断。
保健施設閉鎖処分決定取消等請求事件
市が高齢者・障害者向け温水プールを閉鎖した行為について、処分性を否定して取消訴訟等を却下し、国家賠償請求も法的保護に値する損害がないとして棄却。
損害賠償請求事件
中学1年生の転落死について、担任教員のいじめ防止義務違反を認めつつも自死との相当因果関係を否定し、いじめによる精神的苦痛の慰謝料100万円のみ認容。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。