筈井卓矢裁判官の担当裁判例

損害賠償請求控訴事件

電子地図の内部データ管理構造は住宅地図特許の「区画化」に該当せず、均等侵害の本質的部分も欠くとして特許権侵害を否定した事例。

審決取消請求事件

火力発電所等の復水器冷却水系における海生生物付着防止方法の特許について、引用発明の作用機序が推論にとどまる場合は一機序の共通性のみで置換の動機付けを否定できないとして、進歩性を肯定した審決を取り消した事例。

審決取消請求事件

医薬品の有効成分に係る特許請求の範囲の訂正において、本文とただし書に重複はあるが矛盾しない記載は不明瞭とはいえず、置換基を塩素から水素に改める訂正は実質上特許請求の範囲を変更するものに当たると判断した事例。

審決取消請求事件

パチンコ機の進歩性判断において、引用発明と副引例が技術分野を共通にしても、報知の目的・タイミングが根本的に異なる場合には組合せの動機付けを認められないとして審決を取り消した事例。

特許権侵害行為差止等請求控訴事件

マグネット歯車の特許権侵害訴訟において、出願前に水道メータに組み込まれ納入された原告製品が構成要件Eの間隙を具備していたと認定し、公然実施による新規性欠如で特許権行使不能とした事例。

審決取消請求事件

キャリーバッグの前傾角度維持機構に関する特許出願につき、近接する技術分野の先行文献を組み合わせる容易想到性を認め、進歩性欠如を理由とする拒絶審決を維持した事例。

審決取消請求事件

トンネル構造特許について「複数の排気ダクト」との補正は、送気と排気を区別する技術常識上、送風・排気の対からなる当初明細書の構造とは技術的思想を異にし、新規事項追加に当たるとされた事例。

審決取消請求事件

急性血液浄化用二剤型薬液の特許について、引用例の明示的記載と技術常識に基づき数値限定を設計事項にすぎないと認め、進歩性を肯定した審決を取り消した事例。

審決取消請求事件

特許法29条1項3号・2項の引用例について発明者・出願人の同一性を理由に除外する規定は存在しないとして、自己の先願実用新案を引用例とした進歩性否定の審決を是認した事例。

特許取消決定取消請求事件

訂正要件における新規事項該当性判断において、明細書に明示的記載がなくとも実施例の数値や技術的文脈から当業者が当然に理解できる事項は導かれる技術的事項に含まれるとして、訂正を認めなかった特許取消決定を取り消した事例。

特許取消決定取消請求事件

市販品の商品名のみを挙げて公知発明として援用するには、出願前時点で第三者が当該製品の構造・物性値を現実に知り得たといえる立証が必要であるとした事例。

審決取消請求事件

核酸分解処理装置の特許について、「庫内差圧検出手段」を明細書実施例に基づき陰圧制御に限定解釈した審決を誤りとし、陽圧・陰圧を問わず庫内外の圧力差を検出するもので足りるとして、副引用例との組合せによる容易想到性を認めて審決を取り消した事例。

審決取消請求事件

地盤沈下修復工事関連の登録商標の無効審判について、企業グループ自体の知名度と商標そのものの周知性は峻別されるべきであり、具体的使用態様を示す証拠を欠く以上、外国での需要者間の周知性は認められず商標法4条1項19号に該当しないとした事例。

審決取消請求事件

ニュージーランドで使用されたとされる「mainmark」商標について、売上高一覧表の信用性が低く具体的使用態様を示す証拠もないため外国周知性が認められず、商標法4条1項19号該当性を否定した審決を維持した事例。

商号使用禁止等請求控訴事件

子会社設立時に親会社商号の一部を用いた商号について、資本関係解消時に商号変更する旨の黙示の合意の成立を否定し、会社法8条1項の不正目的も認めなかった事例。

特許権侵害差止等請求控訴事件

スプレー缶用吸収体の灰分含有量を特定数値範囲に限定する特許について、公知原料の通常成分範囲に含まれる数値であることを理由に進歩性を否定し、訂正の再抗弁も退けて原告請求を棄却した事例。

審決取消請求事件

数値限定発明の進歩性判断において、公知文献に数値範囲の明示的示唆がなくとも、当該範囲が公知原料の通常の成分範囲に含まれる場合には容易想到性が肯定され得るとして無効審決の取消請求を棄却した事例。

審決取消請求事件

2次元コード読取装置特許の「所定の周波数成分比」等の文言について、出願当時の技術常識を参酌してその意義が明確であるとし、明確性要件及び実施可能要件違反を否定した事例。

審決取消請求事件

電動介護用ベッドの立体商標について、広告等で出願形状と同一と認識される使用実態が乏しいとして商標法3条2項の識別力獲得を否定した事例。

審決取消請求事件