判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月23日 09:43
2025年6月
鈴鹿市指導違反処分取消等請求控訴事件
身体障害者の通院用自動車保有を認めず保護停止処分とした福祉事務所の判断を違法とし、国家賠償として慰謝料等11万円を認容した事例
道路交通法違反被告事件
自転車で対向車線にはみ出し対向車に接近する妨害運転を繰り返した被告人に対し、同種前科2犯を踏まえ懲役1年の実刑を言い渡した事例
損害賠償請求事件
大学構内の立看板撤去につき、屋外広告物条例は合憲であり、大学の撤去行為も敷地管理権に基づく適法な措置で不当労働行為にも当たらないとした事例
強盗致傷被告事件
夜間路上で包丁を突き付けて金品を強奪した強盗致傷事件につき、防犯カメラ映像等の間接事実から犯人性を認定し懲役5年を言い渡した事例
傷害致死被告事件
夫が妻に暴行を加え出血性ショックにより死亡させた傷害致死事件で、転落や自傷による受傷の可能性を法医学的知見から排斥し懲役9年を言い渡した事例
占有離脱物横領、邸宅侵入、窃盗
警察官が変死事案の職務中に現金約300万円を横領し、合鍵で再侵入して約2700万円を窃取した事案で、全額還付・示談成立等を考慮し懲役2年6月執行猶予3年とした事例
国家賠償等請求控訴事件
死刑確定者が外部交通確保の便法として行った養子縁組につき真に養親子関係を設定する効果意思がなく無効と判断し、親族としての信書発受の地位確認請求を退けた事例
損害賠償等請求控訴事件
ドッグランにおいて、被控訴人が占有するゴールデンレトリバー（生後約11か月、体重約28kg）が控訴人に背後から衝突し（本件事故）、控訴人が左足関節捻挫、左肩関節捻挫、左下腿打撲傷及び棘上筋損傷（部分損傷）の傷害を負ったとして、控訴人が被控訴
不当利得返還等本訴請求、同反訴請求控訴事件
地方公共団体である被控訴人（都城市）が、食肉販売業者である控訴人との間でふるさと納税返礼品の調達・配送等に関する業務委託契約を締結し、委託料約1億4824万円を支払ったところ、控訴人が宮崎県産と偽りブラジル産・タイ産鶏肉を返礼品として寄附者
殺人、死体遺棄
裁判所は、①殺意について、医学鑑定によれば窒息死させるには両手で頸動脈を最低5分間圧迫する必要があり、被告人の捜査段階の供述は医学的所見と合致する詳細なものであって想像で構築できるものではなく、記憶がないとの主張は信用できないとして殺意を認
所有権確認、持分全部移転登記手続、共有物分割、建物等収去土地明渡請求事件
裁判所は原告の請求をほぼ全面的に認容した。信義則違反の主張については、「強制的手段」とは土地収用法に基づく収用手続を想定したものであり、民事訴訟手続による権利実現まで放棄したものとは認められないとした。また、原告が繰り返し任意交渉を試みたが
傷害、監禁、殺人被告事件
裁判所は、被告人がＥより年上でＥから兄のように慕われる関係にあったこと、犯行中の動画の会話内容等から、Ｅに対する恐怖心の程度はそれほど大きくなく、Ｅに従うほかなかったとはいえないと判断した。また、被告人は自ら車を運転して殺害現場まで被害者を
出入国管理及び難民認定法違反被告事件
被告法人Ａを罰金100万円に、被告人Ｂを懲役1年及び罰金70万円に、被告人Ｃを懲役1年及び罰金70万円に処し、被告人Ｂ及び被告人Ｃの懲役刑についてはいずれも3年間の執行猶予を付した（求刑：被告法人Ａに罰金100万円、被告人Ｂに懲役1年及び罰
殺人被告事件
裁判所は、殺人という重大犯罪であり、今後も生きることを当然としていた実父を死亡させた結果の重大性を前提に、同種事案（単独犯、被害者は親で落ち度なし、量刑上考慮すべき前科なし）の量刑傾向を参照して検討した。犯行態様については、就寝中の実父に対
殺人、殺人未遂被告事件
採石場で上司らへの不満からダンプトラックを突進させ1名を殺害し2名を殺害未遂とした事案で、計画性の欠如等を考慮しつつも無期懲役相当として懲役23年を言い渡した
損害賠償請求事件
米国裁判所の性別変更命令を受けた外国人住民が住民票の性別変更を求めた事案で、同性婚を公証する結果となり日本の身分法体系に整合しないとして請求を棄却した
損害賠償請求控訴事件
じん肺管理区分決定を受けた元造船所労働者らの損害賠償請求につき、管理区分決定の推定は反証により覆し得るとし、画像所見等からじん肺り患を否定して請求を全部棄却した
損害賠償等請求事件
県警警部補がパワハラと長時間労働により自死した事案で、安全配慮義務違反に争いはなく、月200時間の時間外労働の常態化等を踏まえ付加金を含む損害賠償請求を概ね認容した
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反
県議会議員が補助金交付に関し県職員に議員の影響力を行使してあっせんし報酬50万円を受領した事案で、あっせん利得処罰法違反により懲役2年執行猶予3年・追徴金50万円を言い渡した
損害賠償請求、各共同訴訟参加控訴事件
福島第一原発事故に関する株主代表訴訟の控訴審で、長期評価の見解は運転停止を正当化し得る合理性・信頼性を欠くとして取締役の予見可能性を否定し請求を全部棄却した
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。