鈴鹿市指導違反処分取消等請求控訴事件

【事案の概要】 生活保護を受給していた被控訴人（身体障害者）が、通院のために自動車を保有していたところ、処分行政庁（鈴鹿市）が自動車の保有を認めず、売却処分に係る複数社の見積書の追加提出を求める指導（本件指導）を行った。被控訴人がこれに従わなかったため、処分行政庁は保護停止処分を行った。被控訴人が、本件停止処分の取消しと国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めた事案の控訴審である。原審は停止処分を取り消し、慰謝料10万円・弁護士費用5万円の計15万円を認容した。 【争点】 1. 審査請求前置の要否（争点1） 2. 自動車保有を認めないことの違法性（争点2） 3. 本件指導の違法性（争点3） 4. 本件停止処分の違法性（争点4） 5. 国家賠償請求の成否と損害額（争点5） 【判旨】 控訴棄却（一部変更）。裁判所は、被控訴人について自動車保有の要件（障害者の通院目的、排気量・資産価値、維持費負担能力、公共交通機関利用の困難性）をいずれも充足すると認定し、本件指導及び本件停止処分はいずれも違法と判断した。タクシー利用が困難でないとの控訴人の主張に対しては、鈴鹿市内のタクシーは運転手不足で運行台数が少なく流し営業もなく確実な配車が保証されないとして退けた。国家賠償については、処分行政庁が被控訴人の生活困窮を容易に認識できたにもかかわらず、福祉有償運送の利用困難が判明した後に立て続けに指導・停止処分を行い、職務上通常尽くすべき注意義務を怠ったと認定した。損害額については、慰謝料10万円・弁護士費用1万円の計11万円に変更した。