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今野智紀裁判官の担当裁判例

45件の裁判例

2019年

知財令和1ワ11739

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2019年9月4日

アダルトビデオが左右反転加工のうえ海外動画投稿サイトに無断アップロードされた事案で、米国DMCA手続で取得したIPアドレスを端緒として、国内経由プロバイダに対する発信者情報開示を著作権法14条の著作者推定とともに認めた事例。

知財平成29ワ15518

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2019年6月26日

AI関連特許の「パターン」「パターンの変換」の意義について、明細書記載に即し計算機識別可能な信号の組合せと厳格に解釈し、対話型AI製品の構成要件充足性を否定した事例。

知財平成28ワ10264

著作権侵害差止等請求事件,損害賠償請求事件

東京地方裁判所2019年6月19日

アニメ化契約に譲渡の明文規定や対価条項がなく、制作会社が長年「著作権料」を支払っていたことなどから、アニメの原著作者の権利は原作者に留保されていたと認定し、商標の無償移転も命じた事例。

知財平成31ワ7965

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2019年6月19日

ファイル共有ソフトによるレコード送信可能化権侵害について、プロバイダ責任制限法4条1項に基づき経由プロバイダに対する発信者情報開示を認めた事例。

知財平成30ワ28391

特許権侵害差止請求事件

東京地方裁判所2019年6月12日

後発医薬品メーカーの高リン血症治療薬製剤が訂正発明の構成要件(崩壊剤クロスポビドンの含有率5.6〜12質量%)を充足すると認めるに足りる証拠がないとして、特許権侵害を理由とする差止・廃棄請求を棄却した事例。

知財平成30ワ32055

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2019年5月31日

プロ写真家の著作物画像をトリミングしてオンラインサービスのプロフィール画像に無断使用した行為について複製権・公衆送信権及び著作者人格権侵害を認め、発信者特定のための仮処分申立費用等も相当因果関係ある損害と認めた事例。

知財平成30ワ10157

独占的通常実施権に基づく損害賠償請求事件

東京地方裁判所2019年5月22日

ガラス基板研磨特許の衝撃圧力「kg/cm²」は単位面積当たりの平均圧力を意味し、業界標準の受圧プレートによる測定を参酌すべきとして、円錐状広角噴霧の被告方法は数値限定を充足せず非侵害とされた事例。

知財平成31ワ6060

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2019年5月17日

掲示板に無断掲載された報道写真について著作物性と職務著作による法人への著作権帰属を認め、プロバイダ責任制限法4条1項に基づく発信者情報開示請求を認容した事例。

知財平成31ワ2413

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2019年4月17日

夜景写真の絞り・シャッター速度・構図等に創作性を認めて著作物性を肯定し、著作権表示と原データ所持から著作権者性を推認して、ブログへの無断転載につきプロバイダ責任制限法4条1項に基づく発信者情報開示を命じた事例。

知財平成30ワ38052

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2019年4月10日

掲示板への写真無断掲載につき職務著作による著作権を認め、間接的依拠性を肯定し引用の抗弁を排斥して、発信者の電子メールアドレスを含む情報開示を命じた事例。

知財平成30ワ11204

商標権侵害差止請求事件

東京地方裁判所2019年4月10日

結合商標「ABCカイロプラクティック」につき「ABC」部分を要部として抽出し先願「ABC」と類似するとして、商標法4条1項11号による無効の抗弁を認めた事例。

知財平成30ワ34818

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2019年3月27日

プロ責法4条1項に基づく発信者情報開示請求において、海外サイトが留保なく開示したIPアドレスを投稿時のものと推認し、電子メールアドレスも開示対象に含まれると認めた事例。

知財平成29ワ15776

商標権侵害行為差止等請求事件

東京地方裁判所2019年2月22日

「moto」商標の腕時計への使用実体は認められず不使用取消審判で取り消されるべきとして差止請求は権利濫用で棄却する一方、審判請求登録前の侵害期間については実施料相当額の損害賠償を認めた事例。

知財平成28ワ26612

パブリシティ権侵害等差止等請求事件,著作権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2019年2月8日

著名デザイナーの肖像等を用いた商品宣伝はパブリシティ権侵害に当たり、契約関係の存続を前提とする黙示の使用許諾は契約終了により消滅するとして、侵害後の使用に対する損害賠償を認めた事例。

知財平成28ワ28925

損害賠償請求事件(本訴),使用料規程無効確認請求事件(反訴)

東京地方裁判所2019年2月1日

放送法11条の再放送同意・同意裁定は著作権法上の有線放送権の許諾を含まないとした上で、区域内外5倍格差の使用料規程を有効としつつ、年間包括契約基準で約1億7956万円の限度で損害賠償請求を認容した事例。

知財平成29ワ40121

損害賠償等請求事件

東京地方裁判所2019年1月25日

遠隔診療アプリ業者が新聞記事を医師の写真ごとポスターに転載した行為につき、パブリシティ権・肖像権侵害および不正競争防止法上の周知表示混同惹起行為をいずれも否定した事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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