判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月24日 09:42
2019年7月
殺人，死体遺棄被告事件
別居中の妻に対し、ハンマー殴打と絞頸による計画的殺害及び偽装工作・死体遺棄に及んだ事案につき、配偶者殺害事例の中でも最も重い類型として懲役18年を言い渡した裁判員裁判の量刑判断。
現住建造物等放火被告事件
直接証拠を欠く現住建造物等放火事件において、合い鍵作製・着火材購入・犯行時間帯の車両停車等の間接事実の総合評価により犯人性を認定し、懲役6年を言い渡した事例。
建物明渡請求事件
病院地下の売店・自動販売機・公衆電話設置区画の賃貸借につき、売店部分を借地借家法上の「建物」と認め契約の一体性と更新拒絶の正当事由を否定して明渡請求を棄却した事例。
窃盗，強盗
元勤務先コンビニからの現金窃取と、共犯者と共謀のうえ深夜のコンビニ店員に刃物と粘着テープで暴行・脅迫を加え金銭を強奪した強盗事案につき、酌量減軽の上懲役4年を言い渡した量刑事例。
著作権に基づく差止等請求事件
公衆電話ボックス内に金魚を泳がせる美術作品について、基本的発想はアイディアにすぎず著作権法上の保護は及ばず、具体的表現レベルでも両作品は相違するとして複製権・同一性保持権侵害を否定した事例。
（事件名なし）
原発運転差止仮処分抗告審において、基準地震動策定・配管安全性・火山事象（カルデラ破局的噴火）のいずれも新規制基準適合性に不合理な点はないとして、人格権侵害の具体的危険を否定した事例。
殺人，死体遺棄，窃盗，有印私文書偽造・同行使，電磁的公正証書原本不実記録・同供用，詐欺未遂被告事件
浪費の発覚を免れるため就寝中の夫を扼殺し死体を遺棄するとともに金銭窃取・私文書偽造等を行い、小学生の長女を犯行に巻き込んだ事案について、落ち度のない配偶者殺害事件として有期刑上限近くの懲役23年を言い渡した事例。
業務上過失往来危険，業務上過失致死被告事件
瀬戸内海で船長がスマホ操作後に避航措置を誤り衝突、2名を溺死させた業務上過失致死事件。避航義務違反と冷静さを欠いた操舵操作の悪質性を認めつつ、過失犯の量刑傾向との均衡から執行猶予上限の禁錮3年執行猶予5年とした事例。
未払賃料等請求事件
サブリース契約のオーナーとの家具・家電メンテナンスサービス契約について、オーナーの事業者性を認めて消費者契約法の適用を否定し、契約内容の合理性を肯定して公序良俗違反・錯誤・債務不履行解除等の主張をいずれも退けた事例。
過失運転致死傷被告事件
選挙管理委員会職員が月229時間超の残業による過労状態で居眠り運転に陥り5名を死傷させた過失運転致死傷事件につき、過酷な勤務実態は酌量すべきも過労運転を回避する義務があったとして禁錮2年執行猶予3年とした事例。
2019年6月
国家賠償請求事件
ハンセン病隔離政策による家族被害について、国の偏見差別除去義務違反・立法不作為を認め、一部原告に慰謝料支払を命じた判決。
損害賠償請求事件
職場上司による常勤講師へのセクハラ行為につき不法行為を認定しつつ、幼少期の性的虐待を素因として4割の減額を行った事例。
損害賠償請求控訴事件
MTP対応スマートフォンによる個人情報漏えいにつき、委託先・再委託先の書き出し制御義務違反と委託元の監督義務違反を認め、慰謝料各2000円を認容した控訴審判決。
損害賠償請求控訴事件
大規模個人情報漏えい事件につき、セキュリティソフトの設定確認義務違反と委託先監督義務違反による共同不法行為を認め、慰謝料1人2000円を認容した控訴審判決。
（事件名なし）
MTP対応スマホ経由の個人情報漏えいにつき、予見可能性と委託・再委託体制下での注意義務違反を認め、慰謝料各2000円を認容した控訴審判決。
法人税更正処分等取消請求事件
多国籍グループの組織再編に伴うデット・プッシュ・ダウン型借入れにつき、経済的合理性を認め、法人税法132条1項による同族会社行為計算否認を違法とした事例。
損害賠償請求控訴事件
養女への強姦罪で有罪確定後に再審無罪となった冤罪事案において、捜査・公訴提起・公判維持・判決の国家賠償法上の違法性は当時の証拠状況下での合理性欠如が必要として請求を棄却した事例。
損害賠償請求事件
福島第一原発事故直後の緊急作業に従事した下請労働者について、原賠法の責任集中により民法上の不法行為責任は排除されるが、退避が原則とされる状況下での作業継続による精神的苦痛を原子力損害として認容した事例。
傷害幇助被告事件
野田市小学生虐待死事件の母親について、夫の虐待を制止せず指示に従って食事を与えず傷害を幇助した罪で懲役2年6月・5年執行猶予・保護観察付きとした事例。
損害賠償請求事件
懲戒申立てを受けた弁護士が虚偽の利用目的で職務上請求制度を用い申立人の住民票を取得した行為を違法なプライバシー侵害と認め、慰謝料1万円等を命じた事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。