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佐藤雅浩裁判官の担当裁判例

59件の裁判例

2019年

知財令和1ワ18235

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2019年12月24日

新聞紙面画像の形で掲示板投稿に転載された写真について、論評の対象と写真の関連性の薄さや利用態様に照らし適法な引用に当たらないとして、公衆送信権侵害を認め発信者情報の開示を命じた事例。

知財平成30ワ16555

特許権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2019年10月29日

敗血症マーカー特許権侵害訴訟で、「プロカルシトニン3-116を測定する」とは同物質の量を明らかにすることを要するとして、1-116と区別せず測定する被告方法は技術的範囲に属さず請求棄却。

知財平成29ワ30619

販売差止等請求事件

東京地方裁判所2019年9月27日

共同開発協定上の販売禁止条項の「ノウハウを活用した機械」は既存技術で実施可能な機械を含まず、営業秘密の「開示」は受領者が内容を具体的に認識できる形での伝達を要する。

知財平成30ワ24717

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2019年9月17日

住宅地図特許について、電子地図サービスが構成要件「ページを適宜に分割して区画化」を充足せず文言侵害も均等侵害も否定した事例。

知財平成29ワ43269

特許権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2019年6月18日

抗ウイルス性衛生マスクの特許につき、構成要件該当性を肯定して侵害を認め、先使用権及び進歩性欠如の抗弁を排斥した上で差止・廃棄・損害賠償を命じた事例。

知財平成30行ウ424

(事件名なし)

東京地方裁判所2019年6月18日

特許料の追納期間徒過につき、特許法112条の2第1項の「正当な理由」をDue Care基準で解釈し、代理人事務所への指示不明確等を理由に正当な理由を否定した事例。

知財平成28ワ23327

商標権侵害行為差止等請求事件

東京地方裁判所2019年5月23日

「ブロマガ」の名称をめぐりブログサービス事業者2社が相互に商標権侵害を主張した事案で、双方の指定役務との類似性を認め、相互に損害賠償を命じた事例。

知財平成29ワ37350

標章使用差止請求反訴事件

東京地方裁判所2019年5月21日

約25年にわたるデザイナーと中古品チェーンとの取引関係における当事者の行動実態から、制作料・使用料を支払わずに標章等を使用し続けられる旨の黙示的合意の成立を認定。

知財平成29ワ16958

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2019年2月28日

英会話教材の宣伝DVDについて、白い扉・宇宙・階段演出等の具体的表現に創作性を認め翻案権及び同一性保持権侵害を肯定する一方、7段階構成等はアイデアないしありふれた表現として保護を否定した事例。

知財平成30ワ37538

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2019年2月12日

ファイル交換共有ソフトによる送信可能化権侵害につき、発信者特定の確実性を理由に経由プロバイダに対し氏名・住所に加え電子メールアドレスの開示まで認容した事例。

知財平成28ワ37782

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2019年1月31日

コードレス掃除機のモータ制御方法の特許侵害訴訟において、半サイクルごとのフリーホイール角の変動が大きく、長時間平均データでは構成要件の充足を立証できないとして請求を棄却した事例。

知財平成29ワ34450

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2019年1月31日

住宅地図特許の構成要件「区画化」につき、利用者が索引欄との対応で該当区画を認識できる形に分割することを要すると解し、内部的にメッシュ管理される電子地図サービスへの文言侵害を否定した事例。

2018年

知財平成28ワ25956

特許権侵害損害賠償請求事件

東京地方裁判所2018年12月27日

磁気記録媒体に関する数式パラメータ特許について、明細書の実施例が裏付ける範囲を超えて広範な構成を含むとしてサポート要件違反により特許無効と判断し、特許権行使を認めなかった事例。

知財平成29ワ22543

商標権侵害行為差止等請求事件

東京地方裁判所2018年12月27日

著名照明器具の形状について使用による自他商品識別力を認めて立体商標の有効性を肯定し、リプロダクト品の販売差止及び損害賠償を認容した事例。

知財平成27ワ16423

(事件名なし)

東京地方裁判所2018年11月29日

字幕制作ソフトのソースコード流用が営業秘密侵害に当たるかが争われ、類似箇所の変数定義等について営業秘密性を認めたものの、利用者向け機能への寄与度を考慮し損害推定の95%覆滅を認めた事例。

知財平成29行ウ297

異議申し立て棄却処分取消請求事件

東京地方裁判所2018年11月20日

特許料追納期間の徒過による特許権消滅について、特許法112条の2第1項の「正当な理由」はPLTの相当な注意基準に基づき判断すべきとし、当事者訴訟追行や疾病を理由とする救済を認めなかった事例。

知財平成28ワ26919

不正競争行為差止請求事件

東京地方裁判所2018年9月27日
知財平成29ワ6293

不正競争行為差止等請求事件

東京地方裁判所2018年9月27日
知財平成30ワ12524

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2018年9月13日

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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