三貫納有子裁判官の担当裁判例

国籍確認請求事件

父母がロシア大使館に合意文書を提出して子にロシア国籍を取得させた行為は国籍法11条1項の「自己の志望による外国国籍の取得」に該当し、同項は憲法に違反しないと判断。

情報公開非開示決定処分取消請求事件

住民監査請求関連文書の非公開決定につき、対象文書の名称・類型等を一切記載しない理由提示は条例の要件を欠くとして処分を取消し、国賠慰謝料1万円を認容した事例

国籍確認等請求事件

国籍法11条1項の合憲性が争われた事案で、重国籍防止という立法目的と志望取得者に事前の選択機会がある点から手段の合理性を認め、憲法違反の主張を退けた判決

国籍確認等請求事件

国籍法11条1項の合憲性が争われた事案で、重国籍防止の立法目的と志望取得者には事前の国籍選択機会がある点を踏まえ、立法裁量の逸脱はないとして請求を棄却

観察処分期間更新決定取消等請求事件

オウム真理教から分派した集団について、教義の同一性等から観察処分の対象団体に包摂されると認定し、処分期間更新決定の取消請求を棄却した事例

住民訴訟事件

豊洲市場用地の約578億円での取得につき、土壌汚染を考慮した正常価格との較差が約1.37倍にとどまり、移転の必要性等を総合考慮して裁量逸脱を否定

住民訴訟事件

豊洲市場用地取得について、土壌汚染対策費用を考慮しない価格での取得は地権者との交渉経緯や代替地不存在等に照らし裁量権の逸脱濫用に当たらない

自衛隊出動差止め等請求事件（第１事件），安保法制違憲駆け付け警護等差止請求事件（第２事件，第３事件）

平和安全法制の違憲を主張する差止め・国賠訴訟につき、防衛出動等の処分性を否定して差止めを却下し、平和的生存権の具体的権利性も否定して請求を棄却

自衛隊出動差止め等請求事件

安保法制違憲訴訟の控訴審につき、差止めの訴えは処分性を欠き不適法とし、戦争への不安は抽象的で法的保護に値しないとして国賠請求も棄却

在留を特別に許可しない処分取消等請求事件

来日時6歳で日本語を第一言語として育った不法残留外国人の長女について、在留特別許可をしない処分は裁量権の逸脱・濫用にあたり違法とする一方、母・幼年の長男については適法とした事例。

退去強制令書発付処分取消等請求事件

反イルカ漁活動家である外国人に対する上陸不適合認定・退去命令について、短期滞在の在留資格該当性の立証は足りていたとしてこれらを違法と判断し取り消した事例。

生活保護廃止決定処分取消請求事件，費用徴収決定処分取消請求事件

未分割遺産である預貯金は具体的相続分の限度で生活保護法上の「利用し得る資産」に当たり届出義務はあるが、現実の活用が困難である以上、不申告は同法78条の不正受給に当たらないとした事例。

法人税更正処分等取消請求事件

完全子会社の吸収合併による未処理欠損金引継ぎにつき、事業の実質は別法人に移しつつ欠損金のみを引き継ぐ不自然な形態であるとして、法人税法132条の2の適用による否認を認めた事例。

在外日本人国民審査権確認等請求事件

在外国民に最高裁裁判官国民審査権の行使を認めない国民審査法は憲法15条1項・79条2項・3項に違反し、立法不作為に基づく国家賠償責任を認めた事例。

公文書部分公開決定処分取消請求事件

区を当事者とする別件訴訟の判決書公開請求に対する部分公開決定につき、個人識別情報を除く部分は公開義務があるとし処分を一部取り消し、国賠法上の違法も認めた事例。

公文書部分公開決定処分取消等請求事件

板橋区が訴訟判決書の供覧文書上の職員肩書部分を非公開とした処分につき、部署名から紛争類型が推知できる程度にすぎず個人識別情報に当たらないとして、処分の取消しと公開の義務付けが認められた事例。

退去強制令書発付処分等取消請求事件

相続税更正処分等取消請求事件

税理士登録拒否処分取消等請求事件

被疑者補償規程に基づく検察官の処分取消等請求事件