森田亮裁判官の担当裁判例
全42件の裁判例
2020年
損害賠償請求控訴事件
５胎妊娠の減胎手術で16ゲージの太い穿刺針を用いて約30回穿刺した行為は注意義務違反と認めたが、人工流産との因果関係は否定し、母体侵襲に対する慰謝料55万円のみ認容した
情報公開等請求事件
森友学園問題で近畿財務局が応接録の存在を認識しながら「文書不存在」として不開示とした行為につき、故意の国賠法上の違法を認め慰謝料を認容。
情報公開等請求事件
国有地売却に関する応接録を意図的に不存在とした情報公開法違反につき、故意の国賠法上の違法を認定し慰謝料33万円を認容。
固定資産評価審査決定取消等請求事件
固定資産税の土地評価において、通路・駐車場出入口の画地認定、GISによる地積認定、奥行価格補正等がいずれも適法とされ、審査決定取消請求及び国賠請求が棄却された事例
消費税更正処分等取消請求事件
不動産取得に係る消費税の仕入税額控除の時期が争われ、売買契約締結日ではなく残代金支払・引渡日が課税仕入れを行った日に当たると判断し、更正処分を適法と認定。
公文書非公開決定処分取消請求事件
救急活動記録票の非公開決定につき、事故種別欄等を除く大部分の情報は個人識別情報に当たらないとして非公開決定を取消し。
遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件
十数年にわたり別居した夫婦について、住民票上の別世帯性と経済的一体性の欠如を理由に遺族厚生年金の生計維持・生計同一要件を否定した事例。
2019年
法人税更正処分取消等請求事件
代表取締役が取引先から受領した継続的なリベートは実質所得者課税の原則により法人に帰属し、代表者の横領等による損害賠償請求権は権利確定主義の下、損失発生と同一事業年度の益金に計上すべきとした事例。
（事件名なし）
経理担当従業員の横領隠蔽目的の架空仕入れ計上について、法人が容易に認識・防止できたのに怠った場合、従業員の行為を法人の行為と同視でき、不正利益が法人に帰属しなくとも重加算税を賦課できるとした事例。
原因者負担金負担命令取消請求事件
河川法67条の原因者負担金は、特段の事情がない限り原因者に費用全額を負担させ得るもので、無許可工事による護岸崩落事故に全額負担命令を認容。
遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件
22年以上の別居と安定した内縁関係があっても、別居後も継続的な生活費援助や冠婚葬祭への参列等により法律婚に最低限の実態が残る場合、形骸化は認められず遺族厚生年金受給資格を否定した事例。
損害賠償請求事件
学校法人の小学校設置趣意書に係る情報公開法5条2号イ該当性を否定し、担当者の注意義務違反と過失を認めて、慰謝料5万円・弁護士費用5000円の限度で国家賠償責任を認めた事例。
判定等取消請求事件
他人名義在留カード収受を理由とする退去強制認定・判定及び退令発付処分の取消請求につき、本件自認調書の証拠能力・信用性を肯定し、手続上の違法もないとして請求を棄却した事例。
所得税更正処分取消等請求事件
ゴルフ場の民事再生に伴い旧会員契約が消滅し新会社との間で新規会員権が発行された場合、両会員権は法律上の発生原因を異にするから、旧会員権取得時の登録料等は新会員権の取得費に当たらないとした事例。
障害基礎年金支給停止処分取消請求事件
多発性肢体障害に係る障害認定基準のなお書の解釈について、障害の重い肢に着目して肢体の機能の障害の基準により判断すべきとし、障害基礎年金の支給停止処分を違法として取り消した事例。
2018年
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。