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髙松宏之裁判官の担当裁判例

224件の裁判例

2019年

知財平成29ワ1897

不正競争行為差止等請求事件,不正競争行為差止請求反訴事件

大阪地方裁判所2019年5月27日

販売終了した商品表示であっても周知性が承継され、元販売提携先が同一表示・品質表示を付して模倣販売する行為は不正競争に該当するとして、差止と8250万円余の損害賠償を認めた事例。

知財平成30ワ233

損害賠償請求事件,損害賠償等請求事件

大阪地方裁判所2019年4月11日

国際結婚仲介業者間のブログ投稿等をめぐる名誉毀損・信用毀損事件において、留保表現、公共性・公益目的、真実性を理由に違法性阻却を認め、請求を棄却した事例。

知財平成29ワ7764

損害賠償請求事件

大阪地方裁判所2019年4月11日

外壁塗装業者が運営する口コミサイトの自社1位ランキング表示が、架空口コミ投入により作出された品質等誤認表示に当たるとして、不正競争防止法に基づく損害賠償を一部認めた事例。

知財平成29ワ5011

意匠権侵害差止等請求事件

大阪地方裁判所2019年3月28日

爪切り部分意匠侵害と不競法違反が問題となり、「日本仕上げ」表示は原産地誤認には当たらないが品質等誤認表示に該当するとして差止め・損害賠償を一部認容した事例。

知財平成29ワ849

意匠権侵害差止等請求事件

大阪地方裁判所2019年3月28日

IQOS用電子タバコケースの意匠権侵害訴訟において、被告意匠の類似性は認めつつも出願日前の独自創作と事業準備を認定し、意匠法29条の先使用権の成立により侵害を否定した事例。

知財平成30ワ2082

著作権侵害差止等請求事件

大阪地方裁判所2019年3月25日

婚礼ビデオの撮影委託において、発意・責任・費用負担を総合考慮し、委託元企業を著作権法29条1項の「映画製作者」と認定して著作権の帰属を肯定した事例。

知財平成30ワ4954

損害賠償請求事件

大阪地方裁判所2019年3月14日

図形+「TeaCoffee」の結合商標について、文字部分は原材料を示す記述的表記で自他商品識別力を欠き要部として抽出できないとして、図形を備えない被告標章との類似性を否定した事例。

知財平成29ワ1752

損害賠償請求事件

大阪地方裁判所2019年2月28日

特許専用実施権設定契約において明文の実施義務条項がない場合でも信義則上の合理的努力義務を認めつつ、被告の製造工程や報告状況から実施義務・報告義務違反を否定し損害賠償請求を棄却した事例。

知財平成28ワ5544

損害賠償請求事件

大阪地方裁判所2019年2月21日

元従業員の競業・顧客引抜き紛争につき、職業選択の自由・自由競争の範囲を踏まえ大半の請求を棄却しつつ、利用者への信用毀損文書送付のみ不法行為と認めた事例。

知財平成28ワ11694

損害賠償請求事件

大阪地方裁判所2019年1月24日

発破用填塞物の製造方法特許の侵害訴訟において、構成要件にいう「ベントナイト粉末」を単体の粉末に限定解釈し、被告製品が技術的範囲に属しないとして請求を棄却した事例。

知財平成29ワ6322

損害賠償請求事件

大阪地方裁判所2019年1月24日

コンタクトレンズ販売店のチラシ表現の創作性、従業員の大量転職の違法性、覚書によるフランチャイズ契約成立の有無がいずれも否定され、損害賠償請求が棄却された事例。

2018年

知財平成28ワ4759

不当利得返還請求事件

大阪地方裁判所2018年12月20日

均等侵害の本質的部分認定に当たり拡大先願発明も参酌すべきとした上、裏面に回折格子を置く導光板発明と透過型構造の被告製品との相違は本質的部分に関わるとして均等を否定した事例。

知財平成27ワ8974

特許権侵害差止等請求事件

大阪地方裁判所2018年12月13日

PLC画面作成ソフトが特許発明の特徴的技術手段を直接もたらす「課題の解決に不可欠なもの」に当たるとして間接侵害を認め、差止め・廃棄・損害賠償を命じた事例。

知財平成28ワ5649

損害賠償請求事件

大阪地方裁判所2018年12月6日

設計図面データ等につきパスワード設定・持出禁止・就業規則での特定等の措置を欠き、営業秘密の秘密管理性を否定し、一般不法行為の成立も否定した事例。

知財平成29ワ6494

自由発明対価等請求事件

大阪地方裁判所2018年11月26日

大学教員発明者が企業との共同研究で得た特許を受ける権利の持分を企業にも譲渡したかが争われ、契約の補償条項や譲渡証書の運用から大学にのみ譲渡されたとして職務発明対価請求等を棄却した事例。

知財平成29ワ6906

商標権侵害差止等請求事件

大阪地方裁判所2018年11月5日

著名キャラクターと一体的に表示された文字標章は、需要者が当該キャラクター関連語と認識するにとどまり出所表示として機能しないとして、商標法26条1項6号該当性を認めた事例。

知財平成28ワ6539

意匠権侵害差止等請求事件

大阪地方裁判所2018年10月18日
知財平成28ワ4107

職務発明の譲渡対価請求事件

大阪地方裁判所2018年10月4日
知財平成29行ウ74

不作為の違法確認及び審査促進等の義務付け請求事件

大阪地方裁判所2018年9月20日
知財平成27ワ2570

著作権侵害差止等請求事件

大阪地方裁判所2018年9月20日

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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