古田孝夫裁判官の担当裁判例

工事実施計画認可取消請求事件

リニア中央新幹線の工事実施計画認可取消訴訟で、環境影響評価法等の関係法令を参酌し、沿線住民の健康・生活環境に係る著しい被害を受けない利益を個別的利益と認め、全原告の原告適格を肯定した中間判決

工事実施計画認可取消請求事件

リニア中央新幹線の工事実施計画認可取消訴訟で、乗客の安全利益・自然環境享受の利益・財産権・騒音振動被害のいずれについても原告適格を認めず、沿線住民の訴えを全て却下した判決

元号制定差止請求事件

元号を定める政令及び戸籍事務通達について、いずれも直接国民の権利義務を形成するものではなく処分性が認められないとして、元号制定差止め等の各訴えを却下

運転免許取消処分取消請求事件

飲酒後短時間で実施された呼気検査値が上昇期の可能性を否定できず、運転時に呼気1リットル中0.15mg以上のアルコール保有を推認できないとして免許取消処分を取消し

法人税更正処分等取消請求事件

ケイマン諸島パートナーシップ持分の現物出資につき、事業用財産の管理が国外で行われていたとして適格現物出資に該当すると判断。

精神保健指定医の指定取消処分の取消請求事件

精神保健指定医のケースレポート不正を理由とする指定取消処分について、診療録記載のみを基礎資料とせずチーム診療の実態を踏まえ、重要な事実の基礎を欠くとして裁量権の逸脱濫用を認め処分を取り消した事例。

政務活動費返還請求事件

区政報告等の経費が政務活動と選挙・政党活動の両側面を併有する場合、按分支出が必要であり、選挙直前配布物の政務活動割合は社会通念上50%と認めて超過分を違法とした事例。

消費税更正処分等取消請求事件

不動産売買における消費税法30条1項1号の「課税仕入れを行った日」は所有権が現実に移転した時を基準とし、代金決済・引渡し・移転登記が一体として行われた日が課税仕入れの日であって、契約の効力発生日を一律その日とすることは基本通達9-1-13ただし書によっても認められないとした事例。

固定資産価格審査決定取消請求事件

CFT（コンクリート充塡鋼管）造柱を有する複合用途ビルの固定資産評価において、CFT造はSRC造ではなくS造の経年減点補正率を適用すべきとし、耐火被覆鉄骨数量等の誤りと併せて審査決定の一部を取り消した事例。

公金支出金返還等請求事件

戸籍・窓口業務の民間委託につき、受注者従業員から区職員へのエスカレーション運用は偽装請負に当たるものの、是正可能な違法状態にとどまり委託契約は私法上無効ではなく支出命令も適法とした事例。

事業計画変更決定取消請求事件

駅西口土地区画整理事業の事業計画第2次変更決定につき、市の財政規模を超える過大な資金計画と施行期間の不適切性は土地区画整理法施行規則10条・同法6条9項に違反し裁量逸脱であるとして取り消した事例。

運転免許取消処分取消請求事件

接触事故後、被害者が暴行・追跡を加えてきた場合、運転者が現場を離れる行為は道路交通法72条1項前段の救護義務違反を構成しないとした事例。

更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件

酒税法施行令20条2項の「発酵」とはアルコール発酵一般を意味し、全原料投入後に発酵させたものでなければ同項の発泡酒に該当しないとした事例。

不認定処分取消等請求事件

リビング・ウイルの登録管理事業について、認定法2条4号の「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」に該当するとし、これを否定した公益不認定処分を違法として取り消した事例。

措置期間継続決定処分取消請求事件

児童福祉法28条3項本文に基づく措置継続処分は、同条2項ただし書による期間更新承認審判の確定により効力を失い、その取消しによって回復すべき法律上の利益はないとして訴えの利益が否定された事例。

行政処分義務付等請求事件

遺族厚生年金不支給決定取消請求事件

損失補償請求事件

障害基礎年金不支給処分取消請求事件

相続税更正処分等取消請求事件