西村康夫裁判官の担当裁判例
全112件の裁判例
2020年
工事実施計画認可取消請求事件
リニア中央新幹線の工事実施計画認可取消訴訟で、環境影響評価法等の関係法令を参酌し、沿線住民の健康・生活環境に係る著しい被害を受けない利益を個別的利益と認め、全原告の原告適格を肯定した中間判決
工事実施計画認可取消請求事件
リニア中央新幹線の工事実施計画認可取消訴訟で、乗客の安全利益・自然環境享受の利益・財産権・騒音振動被害のいずれについても原告適格を認めず、沿線住民の訴えを全て却下した判決
工事実施計画認可取消請求事件
リニア中央新幹線の工事実施計画認可取消訴訟で、発生土運搬車両の騒音等による原告適格の余地を示しつつも、運行経路が未特定であるとして全原告の原告適格を否定し訴えを却下した判決
工事実施計画認可取消請求事件
リニア中央新幹線の工事実施計画認可取消訴訟で、環境影響評価書の調査対象地域等を目安に騒音・振動・大気汚染・地盤沈下・日照阻害等の被害範囲を具体的に認定し、全原告の原告適格を肯定した中間判決
納付告知処分取消請求事件
企業再生に伴い元役員が行った求償債権の免除が国税徴収法39条の無償譲渡等に該当し第二次納税義務の告知処分を適法と判断
元号制定差止請求事件
元号を定める政令及び戸籍事務通達について、いずれも直接国民の権利義務を形成するものではなく処分性が認められないとして、元号制定差止め等の各訴えを却下
運転免許取消処分取消請求事件
飲酒後短時間で実施された呼気検査値が上昇期の可能性を否定できず、運転時に呼気1リットル中0.15mg以上のアルコール保有を推認できないとして免許取消処分を取消し
2019年
課徴金納付命令取消請求事件
相場操縦規制における法人「違反者」の認定には従業員該当性または具体的指示が必要であり、グループ会社別法人間に指揮監督・雇用管理の実態がない場合は課徴金納付命令の名宛人たり得ない。
地方自治法に基づく境界確定請求事件
東京湾の中央防波堤埋立地をめぐる特別区間の境界確定訴訟で、等距離線を基礎に一体的利用等の修正要素を加味し、原告約20.7%・被告約79.3%の割合で境界を画定した事例。
政務活動費返還請求事件
区政報告等の経費が政務活動と選挙・政党活動の両側面を併有する場合、按分支出が必要であり、選挙直前配布物の政務活動割合は社会通念上50%と認めて超過分を違法とした事例。
消費税更正処分等取消請求事件
不動産売買における消費税法30条1項1号の「課税仕入れを行った日」は所有権が現実に移転した時を基準とし、代金決済・引渡し・移転登記が一体として行われた日が課税仕入れの日であって、契約の効力発生日を一律その日とすることは基本通達9-1-13ただし書によっても認められないとした事例。
固定資産価格審査決定取消請求事件
CFT（コンクリート充塡鋼管）造柱を有する複合用途ビルの固定資産評価において、CFT造はSRC造ではなくS造の経年減点補正率を適用すべきとし、耐火被覆鉄骨数量等の誤りと併せて審査決定の一部を取り消した事例。
公金支出金返還等請求事件
戸籍・窓口業務の民間委託につき、受注者従業員から区職員へのエスカレーション運用は偽装請負に当たるものの、是正可能な違法状態にとどまり委託契約は私法上無効ではなく支出命令も適法とした事例。
事業計画変更決定取消請求事件
駅西口土地区画整理事業の事業計画第2次変更決定につき、市の財政規模を超える過大な資金計画と施行期間の不適切性は土地区画整理法施行規則10条・同法6条9項に違反し裁量逸脱であるとして取り消した事例。
不認定処分取消等請求事件
リビング・ウイルの登録管理事業について、認定法2条4号の「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」に該当するとし、これを否定した公益不認定処分を違法として取り消した事例。
2015年
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。