本井修平裁判官の担当裁判例
全27件の裁判例
2025年
発信者情報開示請求事件
BitTorrentによるレコードの送信可能化権侵害について、調査システムの信頼性を認め、利用者が自動送信の仕組みを知らなかった可能性は抽象的にすぎないとして発信者情報開示を全部認容した判決。
発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え
被告が本件動画の著作権を有するか否か。原告は、本件動画のパッケージに記載された「NON」と被告との関係が不明であるとして、被告の著作権帰属を否認した。
発信者情報開示命令の決定に対する異議の訴え
(1)権利侵害の明白性：原告は、調査会社が使用した監視ソフトウェアがプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会で認定されたシステムではないとして、IPアドレス等の特定方法の信頼性を争った。(2)開示関係役務提供者該当性：原告は、監視ソフト
ＤＭＣＡカウンターノーティスに基づくＵＲＬ回復請求事件
DMCA512条(g)項はサービス・プロバイダの免責要件を定めた規定にすぎず、サイト運営者にURL回復を求める請求権を付与するものではないとして請求を棄却した事案
債務不存在確認等請求事件
イラストの著作権が単独創作者に帰属すると認定し、ライセンス契約終了後も商標権を保持し続けた被告の権利行使を権利濫用として排斥した事例
損害賠償請求権不存在確認請求事件
加熱式たばこ製品に関する損害賠償請求権不存在確認の訴えにつき、被告が請求権を放棄したため即時確定の利益を欠くとして却下した事例
2020年
特許権侵害差止等請求事件
低姿勢アンテナ装置の特許につき、請求項が明細書記載の課題解決手段を超える構成を包含するとしてサポート要件違反を認定し請求を棄却した事例。
特許権侵害差止等請求事件
スマートフォン搭載LEDの白色発光特許侵害を認定しつつ、顧客吸引力の限定性から被告利益の0.25％を損害額とした事例。
不正競争行為差止等請求事件
普通名詞の単純な組合せにすぎない協同組合の名称は自他識別力を欠くか極めて弱く、不正競争防止法上の周知な商品等表示に該当しないとして請求を棄却。
特許権侵害損害賠償請求事件
座席管理システム特許につき、新幹線の指定席管理システムは券情報と発券情報を統合した座席表示情報を作成しておらず、文言侵害も均等侵害も否定
発信者情報開示請求事件
動画投稿行為から約1年8か月後の最終ログイン情報及び当該ログインIPアドレスに係る契約者情報は、投稿との時間的近接性を欠き同一人物性が認められないため、プロバイダ責任制限法4条1項1号の「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当しないとした事例。
商標権侵害行為差止等請求事件
ホテル名称の商標権侵害を認定しつつ、商標の顧客吸引力の弱さ等を理由に商標法38条2項の推定を9割覆滅し、損害額を大幅に減額認容した事例。
2019年
発信者情報開示請求事件
他人の動画作品からシーンを抜き出し繋ぎ合わせた短縮版動画は、総再生時間が短くとも元作品と実質的に同一と評価され公衆送信権侵害が明白と認め、発信者情報開示を認容した事例。
特許出願公開及び審査請求義務付け等請求事件
実用新案登録出願の変更出願につき実用新案法10条3項による出願日遡及を認め、特許法46条の2第1項1号の3年期間を徒過した特許出願の却下処分を適法とした事例。
商標権移転登録手続等請求事件
商標権者の立場を覆し非権利者に一方的に有利な内容の口頭による使用許諾・移転合意について、客観的証拠や権利者としての行動の不存在等を理由に合意の成立を否定し、商標権の移転登録等請求を棄却した事例。
発信者情報開示請求事件
講演会写真を無断で切り取り掲示板に投稿した匿名者につき、職務著作として著作者が法人と認められ、引用の要件も満たさないとして発信者情報開示を認めた事例。
2015年
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。