特許権侵害損害賠償請求事件

【事案の概要】 座席管理システムに関する特許権（特許第3995133号）を有する原告が、被告（西日本旅客鉄道株式会社）に対し、被告が山陽新幹線の指定席管理に使用する2つのシステム（被告システム1及び被告システム2）が原告の特許発明の技術的範囲に属するとして、特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償10万円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。原告の特許発明は、管理センターのホストコンピュータにおいて、カードリーダで読み取られた座席指定券の券情報と券売機等で発券された発券情報を統合して1つの「座席表示情報」を作成し、これを通信回線で端末機に伝送することで、伝送情報量を半減させる座席管理システムに関するものである。 【争点】 (1) 被告システム1が本件各発明の技術的範囲に属するか（文言侵害の成否） (2) 被告システム2が本件各発明の技術的範囲に属するか（文言侵害の成否） (3) 被告システム1が本件各発明と均等なものとして技術的範囲に属するか（均等侵害の成否） 【判旨】 請求棄却。裁判所は、本件各発明の「座席表示情報」は券情報と発券情報の2種類の情報を1つに統合したものであると認定した上で、以下のとおり判断した。 被告システム1については、改札通過情報（券情報に相当）とOD情報（発券情報に相当）がそれぞれ別のサーバに保存・管理され、統合されることなく別々に車内補充券発行機（端末機に相当）に伝送される構成であるから、本件各発明の「座席表示情報」に相当するものが存在せず、構成要件を充足しないとした。被告システム2については、発券情報に相当するOD情報のみがサーバから車内補充券発行機に伝送され、券情報に相当する情報を保存・管理する構成自体が存在しないことから、同様に構成要件を充足しないとした。 均等侵害の主張についても、本件各発明の本質的部分は、ホストコンピュータにおいて券情報と発券情報から1つの座席表示情報を作成して端末機に伝送するという構成にあり、被告システム1との相違部分はまさにこの本質的部分に係るものであるから、均等の第1要件を充足しないと判断した。原告が本質的部分は券情報と発券情報を端末機に伝送して車掌が確認できるようにした点にあると主張した点については、それは従来技術として開示されている事項にすぎないとして退けた。