増森珠美裁判官の担当裁判例
全21件の裁判例
2021年
生活保護基準引下処分取消等請求事件
生活扶助基準の段階的引下げについて、デフレ調整の算定期首の合理性やゆがみ調整の手法を是認し、厚生労働大臣の裁量権の逸脱濫用を否定して請求棄却。
違法公金支出返還請求事件
自治体と芸能事務所間のSNS広報委託契約につきステルスマーケティング該当性及び随意契約の違法性を否定し住民訴訟を棄却した事例
児童扶養手当支給停止処分取消請求事件
障害基礎年金との併給調整により児童扶養手当を全部支給停止とする施行令の規定は憲法25条・14条に違反しないとした事例。
損害賠償請求事件
無痛分娩の麻酔事故により母体が遷延性意識障害、新生児が低酸素性脳症を負った医療過誤につき、約2億7000万円の損害賠償を認容した事例。
特例補装具費不支給処分取消請求事件
筋ジストロフィー患者の電動車椅子リフト機能に係る特例補装具費の不支給決定が、障害の状態や就学上の必要性を考慮せず裁量権を逸脱したとして取り消された。
2020年
公金返還請求措置請求事件
府議会議員が政務活動費から支出した人件費につき、政務活動以外の業務を含む全額支出が違法とされ不当利得の返還が命じられた事例
損害賠償請求事件
元暴力団組員との摘示事実につき真実性・真実相当性をいずれも否定し、週刊誌記事による名誉毀損を認めて慰謝料100万円を認容した事例
損害賠償請求事件
廃棄物処理業者が事業系一般廃棄物を家庭系と虚偽申告し手数料差額を免れた行為につき不法行為を認定し、市職員の徴収懈怠は否定した住民訴訟。
天ヶ瀬ダム再開発事業公金支出差止等請求事件
天ヶ瀬ダム再開発事業に係る京都府の治水・利水負担金の支出につき、事業の必要性・安全性を認め住民訴訟の請求を棄却した事例。
違法公金支出返還請求事件
第三セクター運営の商業施設への補助金交付及び土地買受けにつき、施設の公益性等を考慮し町長の裁量権の逸脱濫用を否定した事例。
2019年
謝罪広告等請求事件
米の産地偽装疑惑を指摘する週刊誌報道について、検査機関の選定やサンプル採取手続に合理性があれば、真実性が認められなくても真実相当性が肯定されるとして名誉毀損の成立を否定した事例。
土地区画整理組合認可取消請求事件
土地区画整理事業の施行地区拡大を伴わない事業計画変更認可には処分性がなく、周辺住民の原告適格も否定されるとして、組合設立認可取消請求も裁量権逸脱はないとして棄却した事例。
公文書部分開示決定取消請求事件
訴訟記録中の判決書に引用された鑑定書の内容・鑑定士氏名等の部分開示決定につき、判決は著作権の目的とならず、鑑定士氏名も事業情報に当たるとして非開示事由該当性を否定した事例。
京都スタジアム建設にかかわる違法公金支出差止等請求事件
大規模公営スタジアム建設事業について、費用便益分析の合理性と天然記念物アユモドキ保護法令違反の有無が争われた住民訴訟で、公金支出差止請求がいずれも棄却された事例。
用途廃止処分無効確認等請求事件
市有複合文化施設につきセール・アンド・リースバック方式で実施された建物売却・賃借契約につき、用途廃止の効果を認めて地方自治法238条の4違反および物的担保付借入れによる地方財政健全化法潜脱の主張を斥けた事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。