判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月23日 09:43
2018年12月
損害賠償請求事件
弁護士法23条の2の照会に対する報告義務確認訴訟につき、同制度は弁護士会に私法上の権利を付与するものではなく確認の利益を欠くとして訴えを却下した事例。
選挙無効請求事件
アダムズ方式導入と0増6減により最大較差1対1.979まで縮小した平成29年衆院選区割りは、投票価値の平等に反する状態にあったとはいえず合憲。
選挙無効請求事件
アダムズ方式恒常化と暫定的0増6減による漸進的是正を経た平成29年衆院選区割り（最大較差1対1.979）は憲法14条1項に違反しないとして上告棄却。
請求異議事件
民訴法324条に基づく高裁の最高裁への移送決定は同法22条1項の「移送の裁判」に含まれず、最高裁は移送事由がないと認めるときは当該決定を取り消すことができるとされた事例。
生活保護変更決定取消等請求事件
勤労収入を届け出ず不正に保護を受けた場合、生活保護法78条に基づく費用徴収額の算定において、当該収入に対応する基礎控除額を控除しないことも違法ではないとされた事例。
損害賠償請求事件
生活保護受給との関係で兄弟間で行われた自動車の名義貸与者も、運転者の運行を事実上支配・監督すべき立場にあり、自賠法3条の運行供用者に当たるとされた事例。
詐欺，覚せい剤取締法違反被告事件
特殊詐欺の受け子について、匿名性の高い他人宛て荷物の反復受領と不相応な高額報酬という外形的事情から詐欺の未必の故意及び共謀を推認できるとした事例。
旧取締役に対する損害賠償，詐害行為取消請求事件
詐害行為取消しによる受領金支払債務は判決確定により受領時に遡って生じるが、期限の定めのない債務として履行の請求を受けた時に遅滞に陥るとした事例。
覚せい剤取締法違反，詐欺未遂，詐欺被告事件
特殊詐欺の「受け子」役について、行為態様自体から詐欺の未必的故意と共謀を推認できるとして、原判決を破棄し詐欺罪の成立を認めた最高裁判例。
不当利得返還等請求事件
継続的動産売買における代金債権確保のための所有権留保条項は、後順位の集合動産譲渡担保権者に対しても対抗でき、譲渡担保権の主張は認められない。
不正競争防止法違反被告事件
退職直前に同業他社への転職を控えた従業員による営業秘密の私物媒体への複製につき、不正競争防止法21条1項3号の「不正の利益を得る目的」を推認により認めた事例。
2018年11月
神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
政務活動費等について、収支報告書上の支出総額から架空支出等を控除した額が交付額を下回らない限り、会派は法律上の原因なく利得したとはいえず、県に対し不当利得返還義務を負わないとされた事例。
停職処分取消請求事件
勤務中の制服姿でコンビニ女性従業員にわいせつ行為をした市職員に対する停職6月の懲戒処分について、被害者の表面的態度や宥恕を過大評価せず裁量権逸脱・濫用はないとした事例。
違法公金支出損害賠償請求事件
適正な対価によらない財産処分における地方自治法237条2項の議会の議決は、鑑定評価額と譲渡価格のかい離を踏まえて審議・可決された場合には成立するとした事例。
2018年10月
勾留の裁判に対する準抗告の裁判に対する特別抗告事件
接見妨害等国家賠償請求事件
危険運転致死傷，道路交通法違反被告事件
公金違法支出損害賠償等請求事件
遺留分減殺請求事件
裁判官に対する懲戒申立て事件
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。