違法公金支出損害賠償請求事件

【事案の概要】 広島県大竹市は、大願寺地区に所在する面積約6万2000㎡の市有地（本件土地）を売却しようとしていた。市は当初、同地を宅地造成事業用地として取得し、その後工業用地への転換、さらには学校統合に伴う住宅地化と、複数の計画を立てて売却を試みてきたが、いずれも容易には進まなかった。平成20年の一般競争入札は2度とも応札者がなく、平成22年のプロポーザル方式による公募では1社が応募したものの予定価格を約12％下回り、近隣の大手企業社宅跡地売却報道を契機に応募が撤回された。 こうした経緯を経て、市は平成23年11月、4回目の売却手続として、不動産鑑定士による鑑定評価額7億1300万円（平成23年鑑定評価額）を得つつ、本件土地が大規模で比較対象に乏しいことや造成販売に要する期間を考慮して、予定価格を3億3777万余円と定め、プロポーザル方式で事業実施者を公募した。唯一応募したエポックワンらとの間で、市長は代金3億5000万円で売却する仮契約を締結し、市議会に議案を提出した。市議会は、鑑定評価額が7億円であること、予定価格が3億3777万余円であることの説明を受け、本会議でも坪単価の差を指摘する発言があった上で本件議案を可決（本件譲渡議決）した。翌年度決算も認定された。 その後、市の住民である被上告人らが、本件譲渡は地方自治法237条2項にいう「適正な対価」なくしてされたにもかかわらず同項の議会の議決を経ていないから違法であるとして、同法242条の2第1項4号に基づき、元市長に損害賠償請求をするよう市長に求める住民訴訟を提起した。 【争点】 適正な対価によらない財産処分について、地方自治法237条2項の「議会の議決」があったといえるためにはどのような要件を満たす必要があるか。本件譲渡議決がこれに該当するかが争点となった。 【判旨】 最高裁は、原判決中上告人敗訴部分を破棄し、住民側の控訴を棄却した。地方自治法237条2項は、適正な対価によらない財産の譲渡等によって自治体に損失が生じたり、特定者の利益のため財政運営が歪められたりするおそれに鑑み、条例による場合のほかは当該譲渡等の必要性・妥当性を議会の判断に委ねる趣旨であると解される。したがって同項の議決があったといえるためには、当該譲渡等が適正な対価によらないものであることを前提として審議された上で、これを認める趣旨の議決がされたことを要する（平成17年11月17日第一小法廷判決参照）。 もっとも、対価の適否は評価事項であり、適正な対価によるものとして提出された議案を可決する場合であっても、議会が不適正な対価であることを前提に審議して可決することは妨げられず、その旨を明示的に宣言した議決でなくてもよい。同項の趣旨からすれば、議案に係る対価に加え、その適否を判定するために参照すべき価格（鑑定評価額等）が示され、両者に大きなかい離があることを踏まえて譲渡の必要性と妥当性が審議された上で可決されたと、審議の実態に即して評価できる場合には、同項の議会の議決があったというべきである。 本件では、市議会は鑑定評価額7億円と譲渡価格3億5000万円との大きなかい離を踏まえて審議したこと、学校統合に伴い本件土地を住宅地とする必要性があったにもかかわらず入札・公募でも容易に売却できなかった経緯を前提に議論したこと、後の決算議決も経ていることから、本件譲渡議決は同法237条2項の議決に当たると認められる。プロポーザル方式による売却の過程にも市長の裁量権逸脱・濫用をうかがわせる事情はなく、本件譲渡に財務会計法規違反はないと結論付けた。 【補足意見】 山崎敏充裁判官は、4回にわたる売却手続の状況や本件土地の大規模性、造成分譲事業のリスク等を踏まえると、競争性ある公募で得られた価格は市場価格を相当程度反映しており、平成23年鑑定評価額の約5割にとどまる譲渡価格であっても「適正な対価でない」とする原審判断には疑問があると述べた。宮崎裕子裁判官も、不動産鑑定評価額と競争性ある公募での対価の適正性との関係には検討すべき点が多いとして、山崎裁判官の補足意見に同調した。