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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月23日 09:43

2018年12月

行政平成30行ウ233

公文書部分公開決定処分取消請求事件

東京地方裁判所2018年12月20日

区を当事者とする別件訴訟の判決書公開請求に対する部分公開決定につき、個人識別情報を除く部分は公開義務があるとし処分を一部取り消し、国賠法上の違法も認めた事例。

行政平成30行コ98

損害賠償請求控訴事件(住民訴訟)

大阪高等裁判所2018年12月19日

検証委員会設置要綱公表時点で財務会計行為を調査する契機があったとして、住民監査請求期間徒過に正当な理由は認められず、訴え却下を維持。

行政平成27行ウ194

障害基礎年金不支給処分取消請求事件

東京地方裁判所2018年12月14日

知的障害者の特例子会社での就労継続は手厚い援助下の単純作業にとどまり社会的適応性の向上を示さないとして、20歳前障害基礎年金の不支給処分を取り消した事例。

行政平成30行コ86

遺族厚生年金不支給処分取消等請求控訴事件

大阪高等裁判所2018年12月13日

DV被害から逃れて長期別居した配偶者について、死亡当時に家計を一つにしていない以上、遺族厚生年金の生計同一関係の例外条項は適用できないとした事例。

行政平成30行コ97

怠る事実の違法確認等請求控訴事件

大阪高等裁判所2018年12月6日

市営バス職員の遅刻を有給休暇に振り替える労使覚書に基づく取扱いは、地方公営企業管理者の合理的裁量の範囲内であり、住民訴訟として違法とはいえない。

2018年11月

行政平成27行ウ429

イラク戦争検証結果報告書不開示処分取消等請求事件

東京地方裁判所2018年11月20日

イラク戦争支持に至る意思決定過程を検証した外務省報告書の不開示処分について、情報公開法5条3号該当性は行政機関の長の裁量を尊重する枠組みで審査し、不開示処分を適法とした事例。

行政平成30行コ24

不動産取得税賦課決定処分取消請求控訴事件

大阪高等裁判所2018年11月15日

共有物分割により隣接する分筆地を単独取得した事案で、一体利用される二筆を一画地と認定することは適法だが、持分超過部分の判定において面積比率案分のみで価格を算出した不動産取得税賦課決定が違法とされた事例。

行政平成30行ウ45

公文書部分公開決定処分取消等請求事件

東京地方裁判所2018年11月15日

板橋区が訴訟判決書の供覧文書上の職員肩書部分を非公開とした処分につき、部署名から紛争類型が推知できる程度にすぎず個人識別情報に当たらないとして、処分の取消しと公開の義務付けが認められた事例。

行政平成30行コ224

被疑者補償規程に基づく検察官の処分取消等,損害|賠償請求控訴事件

東京高等裁判所2018年11月14日

被疑者補償規程に基づく検察官の補償裁定は行政処分に当たらず取消訴訟の対象とならないうえ、不起訴処分者への費用補償規程を制定しない国の不作為も国賠法上違法とはいえないとされた事例。

行政平成29行ウ577

措置期間継続決定処分取消請求事件

東京地方裁判所2018年11月14日

児童福祉法28条3項本文に基づく措置継続処分は、同条2項ただし書による期間更新承認審判の確定により効力を失い、その取消しによって回復すべき法律上の利益はないとして訴えの利益が否定された事例。

行政平成29行ウ11

運転免許取消処分取消等請求事件

大阪地方裁判所2018年11月8日

スクールゾーンでの危険運転致傷により欠格期間6年とされた運転免許取消処分につき、悪質性が低いとして5年を超える部分を裁量権逸脱・濫用で違法と判断した事例。

行政平成30行コ59

所得税更正処分等取消請求控訴事件

大阪高等裁判所2018年11月2日

個人事業主が自ら代表者を務める同族会社に支払った外注費について、業務の実質は事業主自身が遂行していたとして必要経費該当性における必要性要件を否定した事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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